帝国データバンクの調べによると、東日本大震災の影響による企業倒産は7月末時点の累計で258件で、取引先の被災や消費自粛による売上減などの「間接被害型」が9割を占めていることがわかった。

　震災発生から約5カ月の時点で、阪神大震災時の状況と比べると約2.5倍の発生ペースとなっている。7月は49件で、集計開始後初の前月比減少となった。

　倒産の理由では、「得意先被災等による売上減少」（85件）、「消費自粛のあおり」（67件）、「仕入先被災等による調達難」（34件）、「親会社に連鎖」（22件）などの「間接被害型」が9割（90.7％）を占めている。

　業種では、建設（38社）、旅館・ホテル（30社）、機械・金属等製造（21社）が多い。倒産企業の従業員数は3917人にのぼっている。

企業活動は維持されたか　明らかになったBCPの課題
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