厚生労働省は、東日本大震災による被災者を新規雇用したり、再雇用した中小企業事業主が労働者に職業訓練を行う場合に訓練費を助成する。7月26日付けで成長分野等人材育成支援事業を拡充する。

　成長分野等人材育成支援事業は、健康、環境分野および関連するものづくり分野において、期間の定めのない従業員を雇い入れ、または他の分野から配置転換し、Off-JTを実施した事業主に対して訓練費用の助成を行う制度。

　今回の被災者支援は、Off-JTだけでなく、労働者に仕事をさせながら訓練を行うOJTも助成対象となる。

　支給対象事業主の主な要件は、?青森、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、千葉、新潟、長野の各県のうち、災害救助法の適用地域（特定被災地域）に所在し、以前雇用していた労働者を再雇用し、以前とは異なる職種や職場環境の下で円滑に就業させるために、Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う、?新規に雇い入れた被災離職者等に、Off-JTのみ、またはOff-JTとOJTを組み合わせた職業訓練を行う事業主であることなど。

　Off-JTについては事業主が負担した訓練費用を、OJTについては対象労働者一人につき1時間あたり600円を助成する。都道府県労働局、または、ハローワークで受け付けている。

被災･計画停電による休業 7割超の企業が賃金を全額支給
震災による派遣社員の雇用管理､内定者への対応などのQ&Aを公表-厚生労働省
企業活動は維持されたか　明らかになったBCPの課題

「日本人材ニュースHRN」は人材採用・人材育成の人事専門誌です。