総務省が発表した労働力調査（速報）によると、１月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．３ポイント低下の４．９％となり、２カ月連続で改善した。完全失業率が４％台となったのは、２００９年３月以来、１０か月ぶり。

　１月の完全失業者数は３２３万人（前年同月比４６万人増）で１５カ月連続の増加。完全失業者のうち「勤め先都合」は前年同月比２１万人増の１０３万人、「自己都合」は同３万人増の１００万人だった。

　就業者数は前年同月比７９万人減の６２１３万人で２４カ月連続の減少。産業別に前年同月と比べると、製造業（７５万人減）の減少幅が突出して大きい。１１月（４５万人減）、１２月（２３万人減）と大幅な減少が続いた卸売業,小売業は７万人減と下げ止まったもよう。医療,福祉（２６万人増）は増加が続いている。

　厚生労働省が発表した１月の有効求人倍率（季節調整値）は、前月比０．０３ポイント上昇の０．４６倍となった。新規求人倍率（同）は０．８５倍となり、前月を０．０４ポイント上回った。正社員有効求人倍率は０．２９倍で、前年同月を０．１４ポイント下回った。

　有効求人（季節調整値）は前月に比べて２．３％増、有効求職者（同）は３．８％減。新規求人は前年同月比１３．４％減だった。

　新規求人を産業別に前年同月と比べると、前月に引き続き、宿泊業,飲食サービス業（２８．３％減）、建設業(２６．５％減）、情報通信業（２３．６％減）、生活関連サービス業,娯楽業（１９．８％減）、卸売業, 小売業（１９．６％減）、学術研究,専門・技術サービス業（１２．２％減）、サービス業（６．９％減）、医療,福祉（６．６％減）、運輸業,郵便業（３．０％減）は減少となった。また、製造業（５．９％増）は減少から増加となり、教育,学習支援業（３．３％減）は増加から減少となった。
　
　都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）をみると、最も高いのが島根県の０．６５倍、最も低いのが沖縄県の０．２８倍となった。

　なお、両調査とも、前月までの季節調整値が改定されている。

12月の完全失業率5.1％､2009年平均は6年ぶりに5％台(2010-01-31)
中小企業で採用意欲高まる､10年4月の採用人数は不十分(2010-01-18)
正社員の過剰感が続く､中途採用を実施した事業所は10％超の減少(2009-12-08)

「日本人材ニュースＨＲＮ」は人材採用・人材育成の専門紙。「中立公正」「確かな取材活動」で情報提供を行っています。