米調査・格付会社のスタンダード＆プアーズは2008年2月8日、米国のサブプライム問題に端を発した世界的な株安の結果、世界の株式市場の時価総額が1月だけで5兆2000億ドル（約558兆円）減少したと発表した。日本の国内総生産額（06年度、約551兆円）を上回る金額が、わずか1か月で消滅した格好だ。
   また、日本の株式市場（S&P Japan500指数）の1月の騰落率（月末指数値と前月末指数値の比較）はマイナス8.94％で、2000年1月以降で最大の下落率となり、1998年8月のマイナス12.62％に次ぐ月間下落率だった。いずれも株価下落の激しさを示している。

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