公正取引委員会

写真拡大

　関東のマンション管理組合が発注する大規模修繕工事で談合を繰り返したとして、公正取引委員会は２８日、設計コンサルタント会社２社と修繕工事会社４０社の独占禁止法違反（不当な取引制限）を認定し、うち３８社に再発防止を求める排除措置命令を出した。

　併せて、工事を受注した修繕工事会社には計１６億３７８８万円の課徴金納付を命じた。

　マンションの大規模修繕工事を巡り、公取委が行政処分を科すのは初めて。談合の対象となったマンションは、関東１都６県で１７１件に上る。住民の信任を得て業者選定の支援を行う設計コンサル会社が工事会社と癒着することで、工事費用がつり上がり、住民側の負担が増すという構図になっていた。公取委は住民が確認できるよう、対象のマンション工事をホームページで公開した。

　排除措置命令を受けたのは、設計コンサルの「翔設計」（東京）や「リノシスコーポレーション」（大阪）の２社と、修繕工事会社は「長谷工リフォーム」「シミズ・ビルライフケア」（いずれも東京）「伊勝」「富士防」（いずれも神奈川）など３６社の計３８社。既に解散したり、吸収合併されたりした３社と、課徴金減免制度（リーニエンシー）で不正を申告したＹＫＫＡＰラクシー（千葉）は免れた。

　発表によると、各社は２０２１年秋頃～２５年３月、マンション管理組合が発注する大規模修繕工事で、事前に相談して工事の受注会社などを決めていた。設計コンサル２社は、工事会社側と相談して受注業者を決め、工事の予定価格にあたる「設計予算」を教えたり、談合に加わっていない業者の見積もり価格を伝えたりしていたという。