高市首相の最側近としても知られる（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　市場の嘲笑を買ったに違いない。高市政権の「責任ある積極財政」の旗振り役である城内実経財相（61）が25日、閣議後会見でこう強弁したのだ。

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「金融をどんどん緩和して、財政も機動的に取り組んでいくというアベノミクス的なリフレ政策は終わっている」

　さらに高市政権の金融・財政政策についても「リフレではない」と言い張った。

　確かに、高市政権の金融政策は異次元レベルの金融緩和を「3本の矢」の1本として放ったアベノミクスとは趣が異なる。昨年10月の高市内閣発足以降、日銀は今月を含め政策金利を3回引き上げた。徐々に「金利ある世界」に戻りつつある。

　しかし、日銀の植田和男総裁が18日の会見で「政策金利の変更後も、緩和的な金融環境は維持される」と認めたように、正常化には程遠い。それほどアベノミクスの後遺症は重いのに、日銀は、少しずつ減らしてきた国債購入を来年4月から月2兆円程度で固定すると決定。ロクに出口戦略を描けぬまま、アベノミクスよろしく緩和的な金融環境を歓迎してきたのが誰あろう高市首相だ。

「城内大臣の発言は言い逃れに過ぎません。何を言おうと、高市政権の金融・財政政策の本質がインフレ促進かつ円安ホクホクであることに変わりはないからです。アベノミクスとは金利環境が違うという一点だけをもって、『リフレではない』と主張するのは無理があります。米国からリフレ政策の再考を迫られたから打ち消しているのでしょうが、根本的な政策修正を図ったわけではありません。リフレではないと言うのなら、2％の物価目標を超えるインフレが4年も続いているのに、なぜデフレ脱却を宣言しないのでしょうか」（経済評論家・斎藤満氏）

■再び1ドル160円突破も

　いくら城内大臣が言い繕ったところで、市場は「責任ある積極財政」に歴史的な円安・債券安で応じているのが事実。為替相場は1ドル=158円台の円安水準に張り付き、25日の債券市場では長期金利の指標となる新発10年物国債利回りが一時、3.115％に上昇（価格は下落）した。

「円安とインフレの修正を求める米国の『宿題』に、高市政権が出した答えは言い逃れなので、これでは市場も変わりようがない。欧米が利上げを急ぐ中、日銀だけが後手に回っています。金利差が意識され、再び1ドル=160円を突破するのも時間の問題でしょう」（斎藤満氏）

　アベノミクスの亡霊に取りつかれたサナエノミクスのせいで、日本売りは止まらず、庶民を苦しめる物価高地獄の終わりも見えない。高市政権が続く限り、「強い経済」なんて夢のまた夢だ。

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