首相、国連でAIリスク対処訴え ICC制裁対象の指定には触れず

【ニューヨーク共同】高市早苗首相は米東部時間22日(日本時間23日)、米ニューヨークで就任後初となる国連総会の一般討論演説を行った。高性能な人工知能(AI)のリスクに対処するため、同志国との協力強化を訴えた。国際刑事裁判所(ICC)を「一貫して支持」しているとの立場を明示。米政権がICCの赤根智子所長らを制裁対象に指定した問題には触れなかった。ロシアと北朝鮮の軍事協力による核・ミサイル技術の拡散に懸念を表明した。
AIの進歩について「人類に飛躍的な機会をもたらす一方、安全保障上の挑戦にもなっている」と指摘。事実に基づかない情報やプロパガンダの拡散への対策も急務だと主張した。日本での「AIサミット」の早期開催を提唱した。
法の支配を重視する日本の立場に関し、ICCを含むさまざまな国際裁判所に判事を輩出していることにも表れていると強調。イランが事実上封鎖するホルムズ海峡の自由で安全な通航は国際経済全体の安定に極めて重要だと訴えた。
