不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、法人を畳むべきか揺れる会社員の悩みを受け、黒字決算と融資の関係を紐解く

不動産投資を始めるなら、まず法人を設立する。そんな進め方を勧める声は、投資の世界では決して珍しくない。ところが、売上が立つ前の法人には、毎月の維持費と決算の費用だけが静かに積み重なっていく。この「早すぎた法人化」に、心当たりのある人は意外と多いのではないだろうか。
　
不動産投資アドバイザー・木村洸士氏の動画に登場するのは、40代の会社員だ。入会から1年足らずで1棟目を手に入れ、その後も物件を増やして、現在は複数棟を運営している。前回の相談で受けた助言をもとに物件探しを進める最中、今度は法人の扱いという新たな悩みが持ち上がった。自己資金には余裕がなく、先行して立ち上げた法人のコストも重荷になり始めた。「今いらないなら畳むべきか」という迷いを、木村氏に直接ぶつける。この悩みは、法人を先に作った人の多くが通る道でもあるようだ。
　
相談の中身は法人だけにとどまらない。2030年までに会社員の収入へ迫る利益を築きたいという目標、本業への全力投球と不動産に割ける時間との折り合い、アパートローンだけに頼らない物件の組み合わせ方など、話題は次々と広がる。小ぶりな物件を数多く抱えて大きな利益を上げる人の事例にも触れながら、木村氏は自身のFIRE経験も交え、やりがいと報酬の関係、独立や業務委託という働き方、週末の使い方を、ときにユーモアを挟んで語っていく。
　
対談の終盤では、相談者が進むべき道がだいぶ明確になったと表情を和らげる。物件選びの目線が定まっていたからこそ、迷いなく歩を進められたという実感がにじむ場面だ。
　
法人を畳むのか、続けるのか。その判断の先には、地元の金融機関との付き合い方や、法人の実績づくりをめぐる木村氏ならではの視点が控えている。信用金庫や信用組合のように中小企業者に寄り添う金融機関は、法人をどう見ているのか。黒字決算を重ねることに、どんな意味があるのか。自己資金が限られていても、金融機関との関係しだいで資金繰りの景色は変わるのか。法人化を急いだ人にとって、コストと将来性のどちらを軸に考えるのかを見つめ直す機会になる。畳むか続けるかの分かれ目に待つのは、思わぬ答えだ。