不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、属性に依存しない融資戦略と経営者として見せるべき姿勢を描き出す

年収を理由に不動産投資を諦めている人は少なくない。融資が厳しい時代だと言われるほど、その一歩を踏み出せずにいる会社員は多いだろう。しかし年収を気にして動かずにいると、かえって資産形成のタイミングを逃してしまう。不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、そうした現状にこそ突破口があると語る。
　
木村氏によれば、実際には毎月多くの受講生がフルローンを引き出しているという。ここで鍵になるのが、年収などの属性に依存しない考え方だ。属性が高くなくても、所有物件の収益性や資産価値、さらに自身の収支を明確に説明できる資料を用意することで、金融機関の評価は大きく変わる。加えて、空室が出た際の対処法まで具体的に示す経営者としての姿勢も、信頼を得るうえで欠かせない要素だという。
　
さらに木村氏は、アパートローン、プロパー融資、不動産担保ローンといった商品ごとに評価基準が異なる点にも触れる。ある銀行で断られたとしても、それは特定の商品に合わなかっただけの場合があり、別の窓口では結果が変わることも珍しくない。金融機関が最終的に見ているのは年収そのものではなく、不動産経営としての採算性と資産価値だという指摘も印象的だ。評価の軸は主に、家賃収入に基づく利回りと、売却時を想定した資産価値の二つに分かれるといい、購入価格とこの評価額の間に生じるずれをどう捉えるかが、次の一手を左右するポイントとして語られている。東京の物件をめぐる評価の伸び悩みにも話が及び、価格と評価の乖離にどう向き合うべきかが本編の焦点のひとつだ。
　
動画後半では、利回り12%で価格2,000万円、築27～28年、融資期間20年以上、土地評価が全体の7割程度という物件で、属性を活用して不足分を補いオーバーローンが実現した事例が具体的な数字とともに紹介されている。融資審査の裏側にある評価の仕組みを知っているかどうかで、結果に大きな差が生まれることを物語る内容だ。
　
会社員として働きながら次の一棟を検討したい人にとって、金融機関ごとの評価の違いを知ることは大きな判断材料になる。年収だけでは測れない融資の可能性を、どう活かせるかが整理される内容だ。