2030年までの目標設定、中国発の新薬の世界に占める割合を25％以上に
中国工業情報化部や国家発展改革委員会など中国政府10部門は9月18日、「医薬品産業発展『第15次五カ年計画』」を共同発表しました。
計画は、経済統計づくりの対象になる規模以上医薬品工業企業の売上高を2030年までに3兆5000億元（約82兆円）以上とする目標を掲げました。
また、産業規模や収益性、イノベーションの進展、企業の育成、産業集積の発展などを重点分野として、2026年から2030年までの第15次五カ年計画期間中の医薬品産業の発展に向けた目標を示しました。
具体的には、産業規模と収益性を安定して向上させ、創薬産業の規模を年平均で20％以上伸ばします。また、世界での年間売上高が10億ドル（約1600億円）を超える医薬品を5品目以上出現させる目標を設定しました。
さらに、年間売上高が100億元（約2300億円）を超える医薬品工業企業を50社に、1000億元（約2兆3000億円）規模の医薬品産業パークを20カ所に増やします。
イノベーションの推進については、株式上場した医薬品工業企業の売上高に対する研究開発費の比率を年平均10％以上として、中国で初めて開発された新薬が世界全体での新薬に占める割合を25％以上にすることを目標にしました。（提供/CGTN Japanese）
