《津波被災リスク高い地域への対策》集団移転支援強化へ 県がプロジェクトチーム設置【高知】
次の南海トラフ地震に備えて、高知県は、自治体の事前復興計画の策定を支援するプロジェクトチームを立ち上げ、津波の被災リスクが高く、高台などに集団移転を検討する地域への支援強化などを確認しました。
県は、市町村の事前復興計画づくりを支援するため、危機管理部長をリーダーに、関係部局の部長・課長12人で構成する新たなプロジェクトチームを立ち上げ、9月17日、初会合を開きました。
「南海トラフ地震が来る前に、安全な場所に移転しておくという取り組みを進め、安全で安心な持続可能なまちづくりができる。そういう事につながるのではないか」
県内では、宿毛市や黒潮町など沿岸部の自治体が先行して事前復興計画の策定を進めています。
県によりますと、津波の被災リスクが高い地域の住民から市町村を通じて住居や公共施設を高台などへの移転を望む声があがっているということです。
プロジェクトチームでは、国による防災集団移転促進事業の活用に向けて、自治体の財政負担や関連する補助制度を把握して、市町村と情報を共有するほか、国に対して県内の実情に応じた政策を提言していくとしています。
