不動産投資アドバイザーの木村洸士氏が、会社員の信用をどう活かすかという問いから、複利的な資産拡大と融資の工夫を描き出す

会社員として日々働きながら、自分の信用力をどこまで生かせているかを意識したことがある人は、決して多くないだろう。住宅ローンを組んだ時点で、その信用はもう使い切ったと考え、以降の物件購入を諦めてしまうケースも少なくない。
　
不動産投資アドバイザーの木村洸士氏は、この見落とされがちな点に着目し、会社員が不動産投資で物件を買い進めるための考え方を解説する。木村氏によれば、安定した収入を持つ会社員は金融機関からの評価を得やすく、住宅を一度購入した後も、なお信用の余力を残しているケースが多いという。さらに、家賃収入そのものは単利的な性質を持つものの、得た利益を次の物件へ再投資していくことで、複利のような資産拡大が見込めると説明する。年齢によって選ぶべき物件が一律に決まるわけではなく、あくまで人によって最適な進め方は異なるとも述べた。
　
購入資金や頭金という「お金の壁」についても触れ、頭金の割合や融資の組み方を工夫することで、必要な自己資金を大きく抑えられる可能性があるとした。家族の協力を得られるかどうかも、物件を買い進める上で無視できない要素になるという。加えて、金融機関が融資審査で重視するのは年収や勤務先だけではなく、預金の形成過程やこれまでの経験、そして何のために物件を購入するのかという姿勢を含めた総合評価であると強調する。木村氏は、一番見られるのは人間性だとし、聞かれていない情報まで自ら申告する必要はないとも助言した。
　
さらに動画では、空室のある物件を例に、表面利回りと実際の利回りの差、そしてそれを埋めるための空室対策スキルの重要性にも言及する。一度融資を断られても行動を止めず、理由を分析して次に生かす姿勢が結果につながるとした。
　
アフタートークでは、築29年で価格3,000万円ほど、利回り15%前後の物件を、フルローンを上回るオーバーローンで購入した事例が、具体的な数字とともに紹介されている。会社員という立場をどう生かせるかを見直したい読者ほど、金融機関との向き合い方について新たな視点を得られる内容だ。