トリニータのドーム使用料「全額免除」を見直し 新基準導入で免除額減少…1300万円超の負担増へ

トリニータを運営する大分フットボールクラブに対するドームの使用料減免について、大分県は16日の県議会常任委員会で、今年度から実質縮小することを報告しました。

今年度の免除額は約8870万円に減少へ

県はこれまで、県民・経済界・行政が三位一体となって支援する方針のもと、クラサスドーム大分の使用料を全額免除してきました。

しかし、去年12月に減免措置を見直し、「県民チームであるか」や「集客力があるか」などの審査項目を新設。

審査結果に応じて減免率が変わる基準を設け、ほかのプロチームにも適用することにしました。

これにより今年度の免除額は、昨年度の約1億250万円から約8870万円に減る見込みです。

大分フットボールクラブは、今年1月期の決算で3期ぶりの赤字となり、約830万のマイナスとなりました。

県は今後、新基準やクラブの決算状況により減免措置を判断していく方針です。

「海外企業をターゲットに新スポンサー獲得へ」

大分フットボールクラブは、これまでドーム使用料の1億円余りを免除されてきましたが、減免基準が新たに設定され、この額が縮小されることになりました。

県が発表した経営状況報告書によりますと、大分FCはJ2に降格した2022年度に累積赤字が1億7900万円まで膨らみました。

そこから2期連続で黒字を計上しましたが、昨年度はスポンサー収入の減少や人件費の高騰で赤字に転じ、現在の累積赤字は6900万円となっています。

クラブは「J1昇格へチームを強化するため海外企業をターゲットに、新たなスポンサー獲得に力を入れる」としていて、今年の新シーズン直前には、Jリーグ初となる台湾企業とのユニフォームスポンサー契約を結びました。

3期ぶりの赤字となった現状を踏まえ、J1復帰に向けたチーム強化と同時に堅実なクラブ経営が求められます。