中部電力・浜岡原発データ改ざん問題 調査委「社内の一部が“不正”を独自に正当化」

浜岡原発の再稼働に向けた安全審査をめぐり、中部電力がデータを意図的に改ざんしていた問題で、調査委員会は原因について、社内の一部が“不正”を独自に正当化していたと指摘しました。

中部電力は今年1月、浜岡原発3・4号機の再稼働審査で、耐震設計の基礎となる地震の揺れのデータを不正に操作して意図的に小さく見せる改ざんが発覚し、外部の弁護士らによる委員会が調査を進めていました。

14日午前に公表された報告書では、原子力規制委員会の指摘や要請は納得できないという考えのもと、「独自の正当化理論が存在していた」とし「高度の専門性により組織内部からの監視・けん制が構造的に困難だった」などと指摘しています。

また、経営陣については、不正に直接関与したとは認定しなかったものの、スケジュールの遅延を批判・叱責する発言などプレッシャーを与えていたと認定。

「何としてでも早期再稼働を実現しなければならない」との受け止めにつながり「信念すら持って不適切な行為を実行に移した可能性がある」などと非難しました。

このあと午後2時から林欣吾社長らが会見をひらき、再稼働を目指していた3・4号機の審査の申請の取り下げを表明する見通しです。

また、関係者によりますと、一連の責任をとって勝野哲会長と林社長が辞任する方向だということです。