ハローワークで愕然としました…退職金2,300万円・月収41万円、再雇用を終えた65歳サラリーマン。「働きたい」と求職活動も、ぶち当たったシニア雇用の壁

65歳を超えても「働き続ける」選択が珍しくなくなった現代。法改正や企業の雇用確保が進むなか、セカンドキャリアに意欲を燃やすシニア層は増え続けています。しかし、いざシニアの労働市場へ一歩踏み出すと、厳しい現実に直面することも少なくありません。事例を見ていきます。

退職金2,300万円でも老後が不安

大手企業のグループ会社で40年近く第一線のサラリーマンとしてキャリアを重ねてきたワタナベさん（65歳）。

60歳の定年時に2,300万円の退職金を受け取り、そのまま企業の再雇用制度を利用して65歳まで勤務を続けました。再雇用前は月収64万円でしたが、再雇用後は契約社員となり、月収41万円に減額。「再雇用にしては悪くない金額だ」と、慣れ親しんだ職場で無事に勤め上げました。

65歳からは夫婦で毎月合計35万円（夫21万円、妻14万円）の公的年金が支給されます。退職金のほかに預貯金も1,900万円ほどあったため、客観的に見れば十分な老後資金があるように思えますが、ワタナベさんには働き続けなければならない理由がありました。

「退職金と手持ちの蓄えを切り崩して、残っていた住宅ローンを一括返済したんです。老後はなにが起きるかわかりませんから、70歳まではしっかり働いて、もう少し預金を増やしておかないと安心できませんでした」

また、周囲の同世代でも65歳を超えて働いている人が多かったことも、ワタナベさんの背中を押しました。「これまでの経験と実績があれば、次の仕事なんてすぐに見つかるはずだ」--そう意気込んで再就職活動をスタートさせたワタナベさんでしたが、すぐに甘い見通しだったと思い知らされることになります。

ハローワークで知った現実

足腰の負担への懸念から、ワタナベさんが希望していたのは「デスクワーク」でした。しかし、民間求人サイトやハローワークを巡るものの、不採用の通知が連続。ハローワークの窓口の担当者から提示された「東京労働局の同年齢別バランスシート」によるデータに愕然とします。

60歳以上の求人市場において、保安や建設などの現場職が3倍を超える求人倍率を示す一方で、ワタナベさんが望む事務職の有効求人倍率は0.2倍前後と、約5人に1人しか採用されない非常に厳しい争いが続いています。

「過去のキャリアが一切通用しない世界だと痛感しました。65歳を過ぎて働くには、プライドを捨ててどんな仕事でもやるという覚悟が必要だったみたいです……」

理想と現実のギャップに打ちのめされながら、ワタナベさんはいまも厳しい仕事探しを続けています。

高まるシニアの就労意欲

ワタナベさんの事例が示すように、65歳を迎えても「なお働く」シニア層は著しい増加傾向にあります。内閣府「令和7年版高齢社会白書」を見ると、労働力人口総数に占める65歳以上の割合は13.6％と上昇傾向。65～69歳では54.9％、70～74歳では35.6％が働いており、社会のなかで高齢者の労働力が大きな存在となっています。

また、内閣府の「令和7年版高齢社会白書」において、現在仕事をしている60歳以上の高齢者が「現在の仕事を決めた理由」として、「自分の経験やスキルが生かせる」と回答した割合は41.5％と最も高くなっています。しかしその一方で、現在仕事をしておらず今後仕事をしたいと考えている人が、仕事を見つけられない理由として、健康上の理由（30.8％）や年齢制限（30.0％）に次いで、「仕事の種類（職種）で合うところが見つからないから」が26.2％に上っているのが現実です。

多くのシニアが「いままでの長年のキャリアや得意分野を活かせる仕事」を強く希望するのに対し、実際の求人市場側の需要とのあいだには、職種をめぐる深刻なミスマッチが生じていることが読み取れます。

過去の実績や過去の役職に執着すると、求人の選択肢を自ら狭めることになります。65歳以降も働くためには、異業種や未経験分野への抵抗感をなくす柔軟性が求められるでしょう。

体力や移動を伴う現場職も視野に入れる

清掃、警備、接客、軽作業など、需要が高い分野に目を向けることで、採用の可能性は高まります。

早いうちから「セカンドキャリア」を準備する

定年前後のうちに、65歳以降の働き方（短時間勤務、体力作り、地域での求人情報の収集など）を計画的に準備しておくことが、後悔のないセカンドライフに繋がります。

過去のプライドを手放し、新しい役割へ一歩を踏み出す柔軟性を持つことで、人生100年時代、最後まで社会とつながり、自分らしく輝き続けるための現実的な選択といえるでしょう。