海外ワインをトンネルや海底保存し「潜在能力を引き出した」か…総務省、ふるさと納税巡り返礼品の実態調査

　総務省は、ふるさと納税を巡り、返礼品として扱われる海外産ワインに関する実態調査に乗り出した。

　「地場産品」として認められる基準に該当するか疑わしい事例があるためで、調査結果の公表も検討する。

　一部の自治体は、フランス産や米国産などのワインを市町村内のトンネルや廃坑道、海底などで一定期間貯蔵した上で、「ワインの潜在能力を引き出した」などと銘打ち、返礼品に加えている。

　総務省は告示で「区域内で製造、加工、その他の工程を行うことで価値の過半が生じているもの」を返礼品として認めており、こうした事例が基準を満たすか疑問視する声がある。

　調査は全市町村に対して行われ、４日に回答を締め切った。海外産ワインを返礼品に加えている場合、銘柄や原産国、調達費用、地元での貯蔵・熟成で生じた付加価値などを尋ねた。総務省は全国的な実態を把握した上で、必要な対応を検討する方針だ。