「ふるさと納税」熊本地震の被災地支援で多くの寄付金も…自治体により支援の額に大きな差
熊本地震では、被災地の支援を目的とした「ふるさと納税」で多くの寄付金が集まっていますが、自治体によっては被害の実情が十分に伝わらず、支援の額に大きな差が出ています。
取材班が向かったのは美里町。八代市や宇城市に隣り合い、震度6強を観測しました。亡くなった人はいないものの家屋の被害は甚大で、り災証明書の受付は1100件を超えています（1日時点）。
美里町総務課防災交通係 増永和浩係長
「中央北地区で、り災の6～7割程度が集中しているかなという認識。パッと見ただけでは倒壊とわからないが、とても住めるような状況ではない被害を受けている」
美里町の馬場地区では、およそ300棟ある住宅の半数以上に、建物倒壊の「注意」や「危険」を示す紙が貼られています。役場に公費解体と仮設住宅の申し込みに来たという男性は…。
美里町民
「（解体は）200～300万円かかる。自腹はちょっと厳しい。公費解体だけでも助かる。（仮設住宅は）申し込んだが確定ではない。（仮設住宅に）住めないとなったらまた考えないといけない」
町によりますと、52世帯の仮設住宅を現在建設中で、すでに40件あまりの申し込みがありますが、入居開始は10月上旬の見通しだということです。
一方で、美里町が頭を悩ませているのが、「ふるさと納税」を通した財源の確保です。これまでに2143万円の寄付金が集まっていますが、被災した他の自治体では、5億円を超えたところもあり、大きな開きがあります。
美里町 吉住慎二副町長
「善意なので多い・少ないという話はあまりしたくないんですが、取材が（一部の自治体に）集中している（被害の）発信力が美里町と全然違う。生活再建に向けて大変な思い。私たちも発信していかないといけない」
国の支援の対象外となるインフラの復旧は、町の財源で賄う必要があります。しかし、いまは「貯金」にあたる基金を切り崩している状況で、ふるさと納税による支援は貴重な財源です。
美里町 吉住慎二副町長「国・県の支援が届かない見えないところに、皆さまからの寄付金を活用させていただきたい。光が当たっていない地域もあると全国の人に知ってほしい」
