負傷者役を救助する消防隊員＝１日、県総合防災センター（花輪　久写す）

　「防災の日」の１日、神奈川など首都圏の９都県市は、首都直下地震などを想定した合同防災訓練を神奈川県総合防災センター（厚木市）で共催した。消防や警察、自衛隊、在日米軍など計約１５０機関・団体が参加。実践的な訓練を通し、大規模災害発生時の連携を確認し合った。

　相模湾を震源とするマグニチュード（Ｍ）８・２、最大震度７の地震が起き、ビルが倒壊したり、住宅や車両が崩れた土砂に埋まったりしたとの想定で行われた。

　倒れた建物から負傷者を救出する訓練では、四足歩行型など多様な形態のロボットが投入され、救助隊員に代わって要救助者を捜索。ドローンを使い、建物の屋上に救援物資を輸送する訓練も行われた。

　屋内訓練棟では、県災害派遣医療チーム（神奈川ＤＭＡＴ）や日本赤十字社、在日米軍が治療の優先順位を決める「トリアージ」に取り組んだ。

　高市早苗首相も視察。「ワンタッチテント」の設置や自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使った心肺蘇生法を体験した。

　閉会式で、首相は「訓練を重ねるごとに身を守る方法も分かり、得たことを家族や近所、周囲の友人に伝えられる」と述べ、「防災力」を高めるよう呼びかけた。