この人も「反省知らず」／（Ｃ）共同通信社

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　国政にも波紋を広げそうだ。横浜市の山中竹春市長（53）が28日、パワハラ問題の責任を取り、辞意を表明。市議会議長に辞職届を提出し、受理された。市議会の同意を得たのち、正式に辞職となる。

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　山中氏は2021年に初当選し、現在2期目だ。今年1月、市の人事部長（当時）が山中氏のパワハラを実名で告発。7月末に第三者調査の結果、幹部らへの「ポンコツ」「人間のくず」といった人格を否定する暴言のほか、7項目がパワハラと認定された。

　山中氏はパワハラを認めて謝罪。それでも「生まれ変わって信頼回復できるよう努力する」などと続投に意欲をみせていた。居直る山中氏に、昨年の前回市長選で支持した自民、立憲民主、公明の市議会主要3会派は辞職を申し入れ、不信任決議案提出の準備を進めている矢先の辞任劇となった。

「山中氏の認識は『市民目線を欠く職員』への指導だったという告発当初の説明から変わっていないようです。今後の焦点は、本人が出直し選に出るかどうか。2年前には同じくパワハラ告発を受けた兵庫の斎藤知事が失職後の出直し選に出馬し、再選。早くも“二匹目のどじょう”を狙う可能性が取り沙汰されています」（横浜市政関係者）

　きのうの会見で出直し出馬を問われた山中氏は「今後については全くの未定」とし、明言を避けた。辞職に伴う市長選は、9月27日告示・10月11日投開票の日程が有力。すでに不信任の動きを示した以上、自民も立憲も候補擁立を迫られる。

沖縄と連敗なら菅元首相の二の舞い

　だが、自民にとって横浜市長選は「鬼門」だ。前回こそ現職の山中氏に相乗りしたが、新人候補を立てたケースでは連敗続き。実に21世紀に入ってから一度も勝ったためしがないのだ。

　コロナ禍の21年の前々回選は、地元選出の菅首相（当時）が党神奈川県連会長だった小此木八郎・元国家公安委員長を全面支援。4選を目指した林文子元市長との保守分裂選となり、横浜市大医学部教授を務め「コロナの専門家」をアピールした山中氏（立憲推薦）に“ゼロ打ち”の圧勝を許した。この結果がコロナ対応への不満から低支持率に喘いでいた菅の求心力にトドメを刺し、退陣を決意させたのだ。

「当時は8人が名乗りを上げ、現職の山中氏が優勢だった前回も6人が立候補した。やはり約370万人の人口を擁する国内最大の政令指定都市の首長選びだけに、世間の注目が集まる証拠。次の出直し選も乱立が予想され、ひょっとすると前回出馬が噂された石丸伸二氏が出るかもしれない。山中氏も支持政党を失おうが、乱戦になれば知名度を生かして勝機を見いだせると踏んでいるに違いない」（前出の市政関係者）

　国民注視の選挙となれば自民も負けられない。号砲が鳴ったばかりの沖縄県知事選（9月13日投開票）に続き、短期間に高市政権の今後を占う「天王山」が重なることになる。いざ連敗となれば衆院選バカ勝ちのメッキは剥がれ落ち、高市首相も菅元首相の二の舞いとなりかねない。党内に「高市人気も幻だったか」との動揺が広がり、政権崩壊へと一気に近づく。

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