不妊治療の助成金制度とは？対象となる治療や申請方法、利用時の注意点を解説
助成金制度を利用して、不妊治療費の負担を軽減したい方は少なくないでしょう。
不妊治療の助成金制度は、都道府県や市区町村などの自治体ごとに定められています。
全国一律の助成金制度は、2022年4月に不妊治療が保険適用になったことに伴って撤廃されました。保険医療機関で不妊治療を行えば、自己負担額は3割に抑えられます。助成金制度を利用することで、さらに費用を軽減できるでしょう。
本記事では助成金制度の対象となる治療や申請方法、利用時の注意点などを解説します。
監修医師：
西野 枝里菜（医師）
東京大学理学部生物学科卒
東京大学薬学部薬科学専攻修士課程卒
名古屋大学医学部医学科卒
JCHO東京新宿メディカルセンター初期研修
都立大塚病院産婦人科後期研修
久保田産婦人科病院
【保有資格】
産婦人科専門医
日本医師会認定産業医
不妊治療の助成金制度について
不妊治療の助成金制度の対象者を教えてください。
助成金制度の対象者は各自治体によって異なりますが、多くの自治体で共通している条件があります。例えば、不妊治療を保険医療機関で行っていることや、その自治体の地域に夫婦の両方または一方が住んでいること、税金を滞納していないことなどです。細かな条件は自治体ごとに差があるため、お住まいの地域の制度を確認しましょう。なお、不妊治療に保険を適用するには、治療開始時の女性の年齢が43歳未満という制限があります。自治体の助成金は、保険適用の不妊治療を対象に受給される場合がほとんどです。そのため、助成金制度の利用条件には、年齢制限も含まれると知っておくとよいでしょう。
不妊治療の助成金額や利用回数に上限はありますか？
不妊治療の助成金額や利用回数には上限があります。金額の上限は自治体によって大きく異なるため、各都道府県や市区町村のホームページを確認しましょう。例として、東京都の場合は2026年4月1日以降に開始した治療の助成金額は、1回につき150,000円が上限です。助成金制度上の1回の治療とは、採卵準備やホルモン投与などの開始日から、妊娠の確認日または医師が治療を中止した日までの一連の流れを指します。移植に至らず中止となった場合も、1回分として数えられる場合があります。また、不妊治療の保険診療は受けられる回数に制限があります。初めての治療開始時の女性の年齢が40歳未満の場合は通算6回まで、40歳以上43歳未満の場合は通算3回までです。なお、これらは1子あたりの回数のため、一度出産した場合は回数がリセットされます。
不妊治療の助成金制度の申請方法を教えてください。
助成金制度を利用する際は、必要書類を用意し、自治体ごとの方法で提出します。求められる書類はさまざまですが、例として以下が挙げられます。
不妊治療費助成事業受診等証明書
住民票の写し
戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）
必要な書類は各自治体のホームページに記載されているため、よく確認して不足がないように揃えましょう。用意した書類は、電子申請や郵送申請などで提出できます。
不妊検査も助成対象になりますか？
不妊検査は自治体によって助成対象になる場合があります。例えば、東京都では不妊検査を受ける際に50,000円まで助成金を受給することが可能です。夫と妻の両方を対象に、さまざまな不妊検査に助成制度が適用されています。ただし、助成回数は夫婦1組につき1回のため、複数の検査で助成金を受け取ることはできません。このように、不妊検査の助成制度は自治体ごとに細かなルールが定められています。不妊検査を受ける際は、まずはお住まいの地域の助成金制度を確認することが大切です。
不妊治療の助成金制度の対象となる治療・対象外となる治療
一般不妊治療は助成の対象ですか？
人工授精などの一般不妊治療は助成の対象外の場合が少なくありません。助成金制度の主な対象は、保険診療と併用して実施する先進医療です。先進医療には保険が適用されず、自己負担のため、多くの場合で助成対象になります。しかし、一般不妊治療が助成金制度の対象となるのは限られた一部の自治体のみです。市区町村によって、一般不妊治療に対する助成金制度を独自に設けている場合があります。例えば、東京都には通常の助成金制度のほかに、不妊検査と一般不妊治療に対する助成金制度があります。助成の上限は50,000円で、回数は夫婦1組につき1回です。一般不妊治療の際も、助成金を受け取れる場合があるため、まずは自治体の制度を確認しましょう。
生殖補助医療は助成の対象ですか？
生殖補助医療（体外受精や顕微授精）は多くの場合で助成の対象になります。ただし、全額自己負担の治療は助成の対象外となることが少なくありません。助成金を受給したい場合は保険適用の治療を受けるようにしましょう。なお、2022年4月から生殖補助医療には保険が適用されるため、自己負担額は3割です。助成金制度がある場合は、この自己負担額に対する助成金が受給されます。なお、治療の開始時期によっては助成金を受け取れない場合があるため注意しましょう。詳細は各自治体のホームページに記載されています。
男性不妊治療も助成の対象になりますか？
男性不妊治療は、助成の対象になる可能性があります。生殖補助医療を行う際には、男性不妊治療（精子を採取する手術）が必要になる場合もあるでしょう。保険適用の生殖補助医療に含まれる男性不妊治療は、自治体によって助成の対象になります。また、保険適用外の先進医療には、男性向けのマイクロ流体技術を用いた精子選別などが含まれます。多くの自治体で、生殖補助医療と併せて行った先進医療は助成の対象となるため、男性の不妊治療を行う際も助成金を受けられる場合があるといえるでしょう。
助成の対象外となる治療を教えてください。
全額自己負担で行った生殖補助医療は助成の対象外となる場合があります。多くの自治体は保険診療の生殖補助医療や、それに伴う先進医療を対象としています。保険適用外の生殖補助医療を受ける場合、助成金を受け取れない可能性があるため注意しましょう。また、人工授精などの一般不妊治療も助成の対象外となる場合が少なくありません。助成金制度は自治体によって異なるため、治療を受ける前に制度の内容を確認するのがおすすめです。
不妊治療の助成金制度を利用する際の注意点
不妊治療の助成金制度を利用できる医療機関に条件はありますか？
助成金制度を利用する際は、多くの場合、保険医療機関で治療を受ける必要があります。受診する際に保険証を使用する病院やクリニックは保険医療機関です。そのため、ほとんどの病院で助成金制度を利用できるといえるでしょう。一方、先進医療で助成金を受け取りたい場合は、かかる病院をよく調べてから受診しましょう。先進医療は、そもそも実施している医療機関自体が限られています。厚生労働省が先進医療の実施機関の一覧を公開しているため、先進医療を受ける場合は参照するとよいでしょう。
ほかの自治体の不妊治療の助成金制度と併用できますか？
基本的にほかの自治体の助成金制度と併用はできません。助成金を受け取る条件には、その自治体の地域に住んでいることが含まれている場合がほとんどです。そのため、複数の自治体から助成金を受け取ることはできないと考えられるでしょう。ただし、自治体の区域外の病院で受けた治療に対しては、助成金制度が適用される場合があります。制度の併用はできませんが、ほかの地域で不妊治療を受けた場合でも、お住まいの地域の助成金制度で負担を軽減できる可能性はあります。制度の詳細は自治体によって異なるため、該当する場合は地域ごとのルールを確認してみましょう。
不妊治療の助成金制度と医療費控除は併用できますか？
不妊治療の助成金制度と医療費控除の併用は可能です。医療費控除は1年間の医療費の総額から、原則100,000円を差し引いた金額を控除する制度です。不妊治療の助成金制度を利用する場合は、1年間の医療費から助成金を差し引いた金額を、医療費の総額として扱います。この総額から100,000円を差し引いた金額が控除費です。助成金制度を利用しても、1年間で負担した医療費の総額が原則100,000円を超える場合は、医療費控除と受けられるといえるでしょう。なお、所得金額が2,000,000円未満の場合は、医療費の総額から所得総額の5％を差し引いた金額が控除費になります。
編集部まとめ
不妊治療の助成金制度は多くの場合、生殖補助医療やそれに伴う先進医療を対象に利用できます。
受給できる金額や回数には制限がある場合がほとんどです。自治体の助成金制度を利用するには、夫婦のどちらか一方がその地域に住んでいる必要があるでしょう。また、女性の年齢が43歳未満などの年齢制限があります。
制度の細かな内容は自治体ごとに異なります。不妊治療を受ける際は、お住まいの地域の助成金制度をよく確認しましょう。
参考文献
東京都不妊治療費助成事業の概要｜東京都福祉局
不妊治療費助成事業について｜岡山市
不妊治療と仕事との両立を支援する助成金のご案内｜厚生労働省
不妊治療の費用等について｜神奈川県
不妊治療に関する取組｜こども家庭庁
不妊検査等助成事業の概要｜東京都福祉局
地方公共団体が支給する少子化対策のための助成金等の所得税法上の取扱い｜国税庁
不妊治療費の助成（先進医療）｜戸田市
藤沢市不妊治療費（先進医療分）助成事業｜藤沢市
不妊治療費助成事業について｜岡山市
