石川県9月補正予算案の知事裁定始まる 成長戦略“産業クラスター計画” 県も推進の考え示す
石川県の9月補正予算案に向けた知事裁定が24日から始まりました。山野知事は産業クラスターを進める国の成長戦略に対し、石川県としても取り組む考えを示しました。
■石川県・山野 之義 知事：
「この間、移動知事室であったりだとか、日常のいろんなコミュニケーションで、いろんな県政の課題を把握しているところであります。これから予算の中で、また、業務執行の中で、その声を形にしていきたいと思っています」
知事裁定に臨むにあたり、奥能登や中能登地域での移動知事室で見つかった課題を、9月補正予算案に反映させる考えを示した山野知事。
この日の知事裁定は商工労働部から始まり、中東情勢による課題の対応が報告されました。
石川県内の事業者支援のために県が創設した制度融資では、申し込み総額がすでに149億円と、当初想定した100億円を大きく上回っていて、当面の資金需要への対応が挙げられました。
また、現在、政府が進める地域ごとに成長産業の集積地を作る「産業クラスター計画」に合わせた県の施策も報告されました。
石川県では、ものづくり技術や地域資源を最大限に活かせるAI・半導体関連、防災・国土強靭化、航空宇宙・部素材、食文化・観光の4分野を重点分野として位置付け、産業クラスター形成を図るとしています。
このうち、AI・半導体関連では、フィジカルAIや半導体製造の関連装置などへの新規参入を進める計画です。また、国土強靭化では、復旧復興のノウハウをいかした新たな防災DXサービスを創出するとしています。
■石川県・山野 之義 知事：
「いろんなジャンルが大事なんですけど、しっかり石川県の強みを生かしたうえで戦略を立てていく。強みをさらに強化して発信できることに意を用いた予算を作ってもらわなくてはいけませんし」
石川県の9月補正予算案は、9月8日開会の県議会に提出されます。
