中国企業に833億ウォンをだまし取られた韓国のIBK企業銀行…「ずさんな内部統制」
IBK企業銀行の中国法人で発生した800億ウォン（約92億円）規模の金融事故をめぐり、ずさんな内部統制が被害を拡大させたとの指摘が出ている。企業銀行は、元利金の返済明細と実際の入金額を毎日確認していたと説明しているが、数カ月にわたって異常の兆候を発見できなかったうえ、現地の金融会社が問題の業者との取引を中止していた事実も適時に把握できていなかったことが明らかになった。
24日、韓国国会の政務委員会に所属する申東旭（シン・ドンウク）議員（国民の力）が、金融監督院と企業銀行から提出を受けた資料によると、企業銀行の中国法人は、現地のノンバンク金融機関A社と協約を結び、借り手に対して非対面融資を実行していた。
A社はオンライン融資プラットフォームのB社を通じて、借り手の募集や元利金の返済業務を担っていた。企業銀行は融資を直接実行する一方、借り手が返済した元利金については、B社が指定した口座を経由して、後から精算を受ける方式を採用していた。
金融事故は、B社がこうした返済の仕組みを悪用したことで発生した。B社は返済口座を無断で変更し、借り手が納付した元利金を企業銀行に送金せず、流用したとみられている。実際には資金を送金していないにもかかわらず、システム上では返済が行われたかのように虚偽の処理も行っていた。
この過程で、借り手は正常に返済していたにもかかわらず、未返済または延滞状態として処理され、取り立てを受けたり、信用上の評価が低下したりする被害を受けた。企業銀行も、返済された元利金を回収できなかった。
特に、企業銀行が事故を把握するまでに数カ月を要していたことが明らかになり、内部統制システムの実効性に疑問が投げかけられている。
企業銀行は議員室からの質問に対し、元利金の返済明細と実際の入金額を毎日照合・確認していたと回答した。しかし実際には、6月24日に精算金が入金されず、借り手からの苦情が増加した後、ようやく事故を認識したと説明している。
金融監督院の報告書に記録された事故の発生期間は、昨年12月1日から今年6月29日までだ。約7カ月にわたって問題が続いていたにもかかわらず、企業銀行の自主点検では発見できなかったことになる。
現地の金融会社が先にリスクの兆候を察知していた事実も確認された。中国の金融機関5社は、すでに3〜4月にB社を提携機関のリストから除外していたが、企業銀行はこの事実を適時に把握できなかった。
企業銀行は先月15日、今回の金融事故の規模が833億7600万ウォンに上ると開示した。しかし、事故を認識してから2カ月が経過した現在も、現地の捜査機関が調査中であることを理由に、実際の被害額や回収額、予想損失額などを正確に算定できていない。
事故後には、借り手がB社を経由せずに返済額を直接確認したり、繰り上げ返済したりできる別のシステムを構築した。しかし、大規模な事故が発生してから初めて直接返済の仕組みを整備したという点で、事後対応にとどまったとの批判が出ている。
金融当局の対応も批判の的となった。金融監督院は事故の報告後、内部報告や事故事例の周知、事故額に変動があるかどうかの確認などに乗り出したものの、企業銀行の関係者に対する対面での確認や追加資料の提出要求、書面調査、現場検査には着手していなかったことが明らかになった。
金融監督院は、被害額の補填など事故の収拾が終わった後、企業銀行が最終報告書を提出すれば、事故処理の適切性を点検するとの立場を示している。
申議員は、「企業銀行は融資を自ら実行する一方、元利金の回収は外部のプラットフォームに委ね、800億ウォン規模の事故が起きて初めて、直接返済できるシステムを構築した」とし、「海外法人のずさんな内部統制と、最終報告を待つだけで後手に回っている金融監督院の監督姿勢も、深刻な問題だ」と指摘した。
