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木原官房長官は、地元でもある熊本地震の被災地を視察し、九州地方の観光回復への支援策を行うと表明しました。

木原官房長官
「(九州地方の)観光需要を喚起するための具体策を支援パッケージの中に盛り込んでいきたい」

木原長官は、熊本城で再び崩れた石垣などを確認しました。

地震による観光客の減少や、相次ぐ宿泊施設の予約キャンセルなどを受け、政府は「九州応援割」として、旅行代金の割り引きなどを検討しています。

木原長官は22日、観光業が誤った情報で風評被害を受けないよう、政府が九州観光の広報活動を行う方針も明らかにしました。

また木原長官は、「新学期になり、教育活動が再開されることにも配慮していく」と述べ、学校施設の復旧や、子どもの心のケアなどに重点を置く考えを示しました。

木原長官は今回の視察を、「日の当たらない被災地や被災者がいないか、という視点で臨んだ」と総括し、政府として復興に全力を尽くすと改めて強調しました。