外交部正面玄関＝中央社資料写真

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（台北中央社）東アフリカ・ウガンダが「一つの中国」政策を理由に台湾人4人からパスポートを没収していた問題で、外交部（外務省）は20日、全て返却されたと明らかにした。

外交部によると、これまでに台湾人2人がウガンダのエンテベ空港で入国審査官にパスポートを没収され、うち1人が送還させられた。さらに現地時間12日には台湾企業関係者とその家族計3人が現地に到着した際、パスポートを没収された。3人は入国を許可されたものの、中国のパスポートを所持した上でそれに入国スタンプを押さなければ、台湾のパスポートは返却しないと伝えられた。

同部は報道資料を通じ、事態発生後すぐに、ウガンダを管轄する駐ソマリランド代表処（大使館に相当）に対して状況を厳密に把握するよう指示したと説明。ウガンダで活動する台湾企業でつくる団体、ウガンダ台湾商会の協力の下でウガンダ側と積極的に交渉し、19日にパスポートが返却されたと述べた。

また、中華民国台湾は主権独立国家であり、中華人民共和国と互いに隷属せず、中国共産党政権は一日たりとも台湾を統治したことはなく、これは国際社会で客観的に認められている事実だと強調。中国側の誤った主張が客観的な現状を変えることはできず、むしろ対外的に圧力を与える権威主義の本質を浮き彫りにしていると指摘した。

その上で各国政府に対し、不必要な政治的干渉を排除し、台湾のパスポートと渡航文書を尊重して、正常な経済・貿易交流と民間交流の権益を確保するよう呼びかけた。

（楊堯茹／編集：田中宏樹）