トランプ米大統領＝ロイター

写真拡大

　【ワシントン＝上村健太】米国のトランプ政権は１８日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長らを制裁対象に加えると発表した。

　米国などの戦争犯罪を追及するＩＣＣへの圧力を強めた形で、ルビオ国務長官は声明で「ＩＣＣは、悪意をもって権限を乱用している」と主張した。

　制裁により、赤根氏が米国内で保有する資産が凍結されるほか、米国への入国も原則禁止される。セネガル出身のＩＣＣ弁護士も制裁対象に追加された。

　ＩＣＣは個人の戦争犯罪などを追及する常設機関で、赤根氏は２０２４年３月から日本人初の所長を務めている。ＩＣＣは同年１１月、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を巡り、戦争犯罪容疑などでイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相らに対する逮捕状を出した。日本など加盟１２５か国・地域（７月時点）は、身柄を拘束する義務がある。

　米国やイスラエルは加盟しておらず、ネタニヤフ氏を擁護するトランプ米大統領は逮捕状発行に反発し、これまでもＩＣＣの裁判官らに制裁を科してきた。

　米国は、ＩＣＣがアフガニスタンに駐留していた米兵の戦争犯罪を捜査していることにも反発。ルビオ氏は７月に米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが配信した寄稿で、「ＩＣＣの脅威から米国軍人を守り抜く」とし、ＩＣＣの「解体」にも言及した。

　ルビオ氏は１８日の声明でも、ＩＣＣ非加盟の米国などの国民に対してＩＣＣが管轄権を行使することを問題視し、「国の主権侵害を容認しない」と強調。非加盟国の職員を捜査、逮捕、拘留、訴追するＩＣＣの活動に、赤根氏らが直接関与してきたと主張した。

　一方、ロイター通信によると、ＩＣＣは声明で「国際法秩序が危機にさらされる」と強い懸念を示した。