AIバブル第2波がこれからやってくる！SaaS市場再評価で訪れる「絶好の買い場」
ゴールドラッシュではツルハシを売った人が儲けたと言われる。米中のAI開発競争を横目に日本の半導体関連銘柄のお宝を探してみよう。
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「SaaSの死」は過剰反応
AIの発達と普及で巷間よく使われたのが「SaaS（ソフトウェア・アズ・ア・サービス）の死」という言葉である。ネットを通じてサービスを利用できるソフトウェアは、すべてAIに取って代わられると警戒された。だが、過剰反応に過ぎなかったようだ。
「実際の企業では、生成AIを単に導入しただけでは現場業務は回らず、自社の旧データとAIを安全に接続し、既存システムへ組み込む泥臭い作業が不可欠だからです。生成AIによって代替されるとの懸念から株価が低迷してきたSaaSやITサービス関連ですが、ここにこそ『絶好の買い場』が潜んでいます。
具体的には、基幹システムとデータの統合を主導するNTTや企業全体の業務改革を支援する野村総合研究所、官公庁や製造業など幅広い分野で基幹システムを提供する富士通などが企業のAI活用を支援し、確実に収益化していくでしょう」（マーケットバンク代表の岡山憲史氏）
SaaS再評価の文脈の中で最も多くの識者から名前が挙がったのが、PKSHA Technologyだ。
「単なるソフトウェアの提供にとどまらず、AIアルゴリズムを企業のコールセンターや社内システムに実装する国内トップランナーです。AIが仕事を奪うとよく言われますが、ChatGPTのようなAIを購入しても、そのままでは自社の業務で使えません。PKSHAは企業ごとの事情に合わせ、自前の技術でAIを組み上げるため、簡単には置き換えられません。実際に利益を出しながら、利用企業の数が伸びている点が安心材料になると思います」（グローバルリンクアドバイザーズ代表の戸松信博氏）
わからないものには手を出さない
ラカンリチェルカ会長の村瀬智一氏は、特定の業界や職種に特化した「バーティカルAI」に注目する。
「汎用AIの開発では、巨額の資金と計算能力を持つ米中の企業が圧倒的に優位です。しかし、医療や広告といった特定分野に蓄積されたデータや顧客との関係、専門家の知見などをAIと組み合わせる技術では、日本企業にも十分な成長機会があります。
中でも富士フイルムホールディングスは、医療従事者を支援するAI技術ブランド『REiLI』を展開しています。CTやMRI画像をAIで解析し、医師による病変の発見や診断を支援します。また、Appier Groupは広告やマーケティングに特化したAI企業。トヨタ自動車の子会社やバーガーキングなど世界的な企業でもサービスが採用されています」
最後につばめ投資顧問アナリストの元村浩之氏が、AI・半導体銘柄に投資するときの注意点を挙げる。
「もっとも大切なことは、『わからないものには手を出さない』ということです。AI・半導体という言葉だけで株を買う投資家も増えていますが、実態を理解しないまま投資すると、相場環境が変わったときに大損する可能性があります。専門家のように理解する必要はありませんが、少なくともその企業が何を作り、なぜ社会に必要とされ、今後どのように利益を上げるのかを、自分なりに説明できる銘柄に投資するべきです。
AI・半導体市場は中長期的に成長すると考えていますが、株価は一直線には上がりません。市場の不安によって何度も急落し、そのたびに成長シナリオが疑われるはずです。そうしたときに慌てて損をしないように、AIバブルの第2波は数年単位で考えたほうがいいでしょう」
久しぶりにやってきたバブルの波に乗っかるのも悪くないはずだ。
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「週刊現代」2026年8月17日号より
