中国のAI産業が急発展、半導体からロボットまで既存勢力図をことごとく覆す―仏メディア
2026年8月12日、仏国際放送局RFI（ラジオ・フランス・アンテルナショナル）の中国語版サイトは、中国のAI産業が全方位で台頭し、米国を代替する独自のエコシステムを確立しつつあるとする仏紙フィガロの報道を伝えた。
記事はまず、物理層であるロボティクス分野における中国の圧倒的な優位性について触れ、今年1〜6月に世界で出荷された人型ロボットの97％が中国製であったと紹介。宇樹科技（ユニツリー・ロボティクス）や優必選（UBTECH）といった新興企業が市場を席巻しており、米トランプ政権が7月末に中国製ロボットの輸入禁止措置を導入せざるを得なくなるほどの勢いだと伝えた。
次に、ソフトウェア層であるAIモデルの開発でも中国企業が低コストと高性能を武器に米国に肉迫していると指摘。中国のスタートアップ「月之暗面（Moonshot AI）」が開発した「Kimi 3」や動画生成モデル「H3」などの躍進により、米中のトップモデルにおける技術格差は8カ月にまで縮小したと伝えた。
また、既存の高性能モデルから知識を抽出する「モデル蒸留」技術の多用をめぐり、米国側が知的財産権の侵害を主張しているものの、業界内ではこのような手法が一般的であり米国側の批判は説得力を欠くとの見方を示した。
記事はさらに、中国が独自の「オープンソース」戦略を展開し、中国企業が無料でカスタマイズ可能なモデルを提供することで、高額な商用モデルを展開する米国企業の収益基盤を切り崩していると紹介。2025年末時点で6億200万人の生成AIユーザーという巨大な国内市場を強みとして、中国が「開かれたシステム」を掲げてグローバルサウス諸国へのソフトパワー拡大を図っていると伝えた。
このほか、米国の制裁を回避しながら中国が半導体の自主開発を進めている実態にも言及した上で、これら急成長を支える背景として、資本市場からの莫大な資金流入があると分析。主要AIスタートアップ企業が続々上場計画を立て、膨大な資金調達に動いていることを指摘した。
最後に記事は、中国のAI分野における米国への追随はすでに確定的なトレンドであり、もはや「追いつくかどうか」ではなく「どれほどの速さで追いつくか」が焦点になっていると総括した。（編集・翻訳/川尻）
