遺言書で”絶対に使ってはいけない”NGワードを知っていますか…「妻へ・娘へ」「譲る・任せる」それ全部アウトです
財産は絶対に「等分してはいけない」
「遺言書を作成する前には、確認すべき重要なことが2つあります。最初にすべきは、財産の棚卸し。不動産や預金、株式やその他の財産がどこにどのくらいあるかを把握していなければ、適切な遺言は書けません。
また、誰が相続人になるかも把握しなければなりません。離婚や再婚歴がある場合、前妻（前夫）との子や再婚相手の連れ子（養子縁組の有無）など、想定以上に相続人の範囲や関係が複雑になるケースがあります。戸籍を取得して事前にきちんと確認しましょう」（夢相続の代表取締役で、相続実務士の曽根恵子氏）
財産と相続人の両者が確認できてようやく「誰に」「何を」相続させるかを具体的に考えられるわけだが、識者が口をそろえて言うことが一つある。財産を等分しないことだ。
たとえば「妻と子ども2人に3等分してくれ」としか書き残さなかった場合、最終的に相続財産を合計した評価額で3等分しなければならない。あるいは、単純に「長男には不動産を、次男には現金を」といった分け方も、不動産の評価額が高まる傾向にある昨今、現金だけを相続した家族が後から遺留分を請求し、相続がこじれる恐れがある。
このように遺言書ひとつとっても、正しく書かなければ相続でつまずくことになる。正しく記入していくのは少々面倒でも、子や孫に恨まれるよりましだ。本章では、遺言書や財産目録のカンタンな書き方を考えていこう。
なお遺言書には、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがあるが、今回は自筆証書遺言を書く場合に絞って解説していく。
書き方ひとつで法的に認められない恐れも
遺言書を書く上での大前提として、自筆証書遺言は、�＾筝声塰椰佑�、�⊂辰┐覆ど�記具で、�Ｄ症�で書かねばならない、ということ。代筆はおろか、本人によるものでもパソコンやワープロ書きは認められない。音声データや動画などもってのほかだ。
これら3つをおさえたら、実際に書いていこう。
最初に「遺言書」と表題をつけ（書面は縦書きでも横書きでも構わない）、誰にどのような財産を相続させるかを、上から順番に書いていく。「財産をわたす」場合の表現は、「相続させる」という法律用語に統一しよう。「任せる」「譲る」では法的に認められない恐れがある。
また、相続させる相手の氏名も、戸籍通りに書くこと。「妻へ」「娘に」や、ニックネームなど言語道断。遺言書は故人の意思を伝えるものだが、あくまで法的に効力を持つ文書を書くのだと心しておこう。
「財産をわたす」場合の表現は、「相続させる」という法律用語に統一しよう。「任せる」「譲る」では法的に認められない恐れがある。
また、相続させる相手の氏名も、戸籍通りに書くこと。「妻へ」「娘に」や、ニックネームなど言語道断。遺言書は故人の意思を伝えるものだが、あくまで法的に効力を持つ文書を書くのだと心しておこう。
遺言の内容に納得感をもたせるコツ
不動産については、たとえば「土地の名義は父、建物は母の名義」となっていたり、相続ごとに登記をしないまま放置したため、土地と建物の名義人が世代をまたいで別人になってしまっていたりと、土地と建物で権利関係が異なり、家の住所だけでは相続登記できない場合がある。そこで登記簿の情報をもとに、土地と建物を別にして住所や面積などを正確に記していこう。
なお、登記情報の確認のために登記事項証明書を取得する必要はない。毎年4月から6月に送られてくる固定資産税の通知書に記された登記情報にもとづいて書けばよい。
預金については、どの銀行のどの口座のものか特定できれば、口座番号は不要だ。祭祀や遺言執行者は、後で辞退されたり、遺族間で揉めないように、事前に本人の了解を得てから書くとよいだろう。
最後の条項として、必須ではないものの、付言事項の欄を設けて、遺された家族へ生前の感謝を述べることがおすすめだ。
円満相続税理士法人の税理士、菊本翔太氏が述べる。
「付言事項で、たとえば『あなたたち家族に囲まれて幸せでした』と書くと喜ばれます。それだけでなく、『長女が最期まで介護をしてくれたので多めに遺した』など、『遺産をなぜこの分け方にしたのか』を書き添えると、遺言の内容に納得感が生まれ、円満な相続につながります」
最後に遺言書を執筆した日付と住所、名前を記し、印鑑を押せば完成となる。
【後編記事】『〈面倒でも家族に恨まれるくらいなら…〉死後の手続き「財産目録」「法定相続情報一覧図」カンタン記入法』へつづく。
「週刊現代」2026年8月17日号より
