トランプ大統領創設のSNSめぐり…米メディアなどが差し止め求め提訴、投稿内容を通常より早く確認できる有料サービスは違憲として

アメリカのトランプ大統領が創設したSNS「トゥルース・ソーシャル」をめぐり、投稿内容を通常よりも早く確認できる有料サービスは違憲だとして、アメリカメディアなどが差し止めを求めて提訴しました。

トランプ大統領が創設し、頻繁に重要な政策を発表するSNS「トゥルース・ソーシャル」をめぐっては、運営会社が投稿内容を通常よりも早く確認できるサービスを月額最大およそ1600万円で8月から始めると発表していました。

これを受けて、アメリカのニュースサイト「インターセプト」と非営利団体「報道の自由財団」は12日、政府の公式情報を有料で先行配信することは大統領の公式発表への平等なアクセスを保障した憲法に違反するとして、サービスの差し止めを求めてニューヨーク州の連邦地裁に提訴しました。

原告は、運営会社の筆頭株主はトランプ氏が唯一の受益者となっている信託で、「政府の情報を販売してトランプ氏が利益を得ることは正当化できない」と主張しています。