総務委の冒頭で謝罪し、頭を下げる山中市長＝１３日、横浜市会議事堂

　横浜市の山中竹春市長によるパワーハラスメント問題で、市長本人を招致する市会総務常任委員会が１３日、開かれた。市長は調査報告書の内容を全て受け入れるとした上で、「市政に混乱を生じさせた。つらい思いをさせた方々に心からおわびを申し上げる」などと謝罪。一方で「生まれ変わって信頼回復できるよう努力する」などと述べ、続投に意欲を示した。市会最大会派の自民党市議団は、公明党、立憲民主党とともに辞職を求める方針を固めた。

　総務委の冒頭、山中市長は「相手がどう受け止めるかという理解が足りず、尊重する意識が十分でなかった。職員一人一人の立場や思いに対する配慮が足りなかった」などと陳謝。「報告書の認定事実を全て受け入れ、自らの認識を改める。人権意識を刷新せねばならない」と述べた。

　しかし、その後の審議では報告書の内容や過去の議会答弁との整合性が問われる発言が目立った。質問に立った市議からは「調査報告書は事実上の辞職勧告とも言うべき厳しい内容だ」といった批判が相次いだ。　

　責任の取り方を巡っては、自身の給与削減に言及したものの、「いつまでにどうするとは言えないが、問題を引き起こした本人として責任を持って対応する」などと述べるにとどめた。辞職を求める質問にはくみしなかった。