「刑罰に“猛暑に耐えよ”という処分はない」韓国人権団体が拘禁施設の環境改善訴え「室温37度…彼らも人間だ」
韓国の人権団体が、猛暑の中における拘禁施設の収容環境を改善するよう促した。
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犯罪を犯した、あるいは滞在資格を失ったからといって、猛暑の中で苦しんで良い理由にはならないという立場からだ。
収容者人権増進の会などの人権団体は8月11日午前、青瓦台（韓国大統領府）サランチェ前で開いた共同記者会見で「被拘禁者も人間だ」とし、「殺人的な猛暑下の収容に対する対策を直ちに実施せよ」と声を上げた。
団体側は記者会見文を通じて「報道によると、矯正施設の収容居室の温度は37度に迫っている」とし、「矯正施設や外国人保護所に拘禁されている人々は、自ら暑さを避けることも、冷房の利く場所へ移動することもできない状況で、生命と健康を脅かされている」と指摘した。
続けて「自由を剥奪された人々は、猛暑を避けるために冷房施設を利用したり、別の場所へ移動したりすることができない。国家は彼らの生命と健康を保護するため、一般的な猛暑対策よりも積極的な措置を講じるべきだ」とし、「裁判所が言い渡した刑罰や強制退去による保護命令に“猛暑に耐えよ”という処分は含まれていない」と強調した。
団体側は、猛暑の中における劣悪な拘禁環境が矯正職公務員にとっても被害となっていると主張した。
団体側は「矯正職公務員もまた熱中症のリスクにそのまま晒されている」とし、「（収容者の間で）熱中症や突発的な事故が発生すれば、矯正職公務員が管理責任を負うことになる。冷房対策や温度基準が存在しない問題が、現場の労働者に転嫁されているのだ」と説明した。
さらに「国家は猛暑を国家的な気候災害だと宣言しながらも、国家が直接拘禁している人々の生命と健康は放置している」として、拘禁施設に対する猛暑収容対策の策定を促した。
記者会見の終了後、団体側は「拘禁施設の適正温度基準・猛暑段階別保護措置の法制化」、「矯正施設の冷房設備の補強」、「被拘禁者の温度・湿度情報へのアクセス権の保障」、「猛暑対応計画の履行結果の公開」などの対策を盛り込んだ意見書を青瓦台に提出した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
