エヌビディアのロゴ＝ロイター

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　【ニューヨーク＝木瀬武】米半導体大手エヌビディアが、顧客企業のＡＩ（人工知能）投資を資金面から支える動きを強めている。

　金融大手６社と提携し、ＡＩ向けデータセンターなどの整備に５０００億ドル（約８０兆円）超の外部資金を呼び込む枠組みを設ける。自社の画像処理半導体（ＧＰＵ）などの需要拡大につなげる狙いがある。

　ゴールドマン・サックスやＫＫＲ、ブラックロックなどと連携し、保険会社や年金基金といった機関投資家の資金をＡＩインフラに呼び込む。エヌビディアは「顧客企業が有利な条件で資金を調達できるようにする」としている。

　生成ＡＩの開発競争の激化で、データセンターや半導体への投資額は急増している。原子力発電所１基分の電力を必要とする１ギガ・ワット規模のデータセンターの整備には５００億〜６００億ドル程度かかるとされ、ＡＩ企業にとって資金確保が大きな課題となっている。

　エヌビディアはこれまでも、米オープンＡＩやアンソロピックなどＡＩ企業への出資を通じ、自社製ＧＰＵを使う顧客を資金面で支援してきた。ただ、資金が自社製品の購入に還流する構図が「循環取引」にあたるとの指摘もある。今後はウォール街の金融大手を通じて幅広い投資家の資金を活用する。

　ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）は声明で「ＡＩの計算能力は収益そのものだ。我々は投資可能なＡＩインフラを作っていく」と強調した。

　ＡＩ市場でのエヌビディアの役割は、製品の供給から資金の提供まで広がりつつある。半導体メーカーの枠を超えた同社を「エヌビディア銀行」と呼ぶ米メディアも出始めている。