省庁横断型の対策センターで指揮官を務める行政院（内閣）の季連成政務委員（奥左）＝8月10日、台北市（行政院提供）

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（台北中央社）都市強靭（きょうじん）性演習の防空演習が10日、中部で行われ、モバイル通信の速度制限が初めて実施された。通信制限は13日の北部地域の防空演習でも行われる。通信制限の演習期間中、台北駅の合同防災センターに部会（省庁）横断型の対策センターが開設され、突発的な事態に備える。

モバイル通信の速度制限は都市強靭性演習の一環として行われるもので、ネットワーク帯域幅が不足した状況下での政府の対応能力を検証するのが目的。実施地域は中部7県市と北部7県市。

対策センターの設置は卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）が指示した。行政院（内閣）の季連成（きれんせい）政務委員が指揮官を務める。

季氏は、対策センターを設置した狙いは、事前にしっかりとした準備を行い、演習中にはリアルタイムで監視し、何かあれば即座に対応することにあると説明。各省庁は市民の権益と公共サービスを中断させないことを優先とし、演習期間中には警戒を高く保ち、いかなる異常に対しても迅速に確認、即時に対処し、十分な横方向の連携を行うべきだと強調した。

対策センターは☆通信制限演習実施日の午前10時から午後4時まで開設される。行政院によれば、☆実施地域の地方自治体とビデオ通話を常時行い、各地の状況とニーズを即時に把握する。

通信制限の演習期間中、対象地域では音声通話とショートメッセージサービス（SMS）などは通常通り使用できるが、画像など容量が大きいデータのやりとりやキャッシュレス決済には影響が生じる見通し。10日の中部での演習では、通信アプリなどでつながりにくさを感じたとの声が一部市民から聞かれた。

（高華謙／編集：名切千絵）