日米協調介入、９か月前から調整…ベッセント財務長官がドル調達の手法提案
［日米通貨新時代］＜上＞
「今回の協調介入は、いわば日米通貨同盟の完成形だ」。
３日午前９時すぎ、東京・霞が関の財務省２階。財務官の三村淳は、大勢の報道陣を前に、２８年ぶりとなる円買いの協調介入の意義を強調した。
この日に至る日米間の調整は約９か月前に始まった。財務相就任から間もない昨年１０月２７日、片山さつきは米財務長官のスコット・ベッセントと初めて対面で会談。ベッセントから、日本が保有する米国債を売らずにドルを調達できる手法の活用の提案を受けた。日本政府関係者は「将来的な協調介入を視野に入れたもの」と受け止めた。
その後、じりじりと円安が進むなか、市場との神経戦が続く。米国は１月に介入の前段階となる「レートチェック」を実施。日本は４月、１年９か月ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切った。だが、円安の流れは変わらず、介入効果は約１か月で消滅した。
より効果が見込める協調介入に向けた協議が本格化したのは５月１２日だった。米大統領のドナルド・トランプの訪中に同行するベッセントが単独で訪日。片山や首相の高市早苗と会談し、「過度な為替の変動は望ましくない」と市場をけん制した。
財務省幹部はこの時、取材に対し、協調介入に向けた詰めの調整が始まったことを示唆していた。「日米の連携は深まっている。今回の会談の意味はいずれ出てくる」
（敬称略）
