「特定口座は終わった」は大きな誤解？株の利益と社会保険料の真実を知っておきたい

元金融庁金融教育担当で金融教育家の塚本俊太郎が、YouTubeチャンネル「塚本俊太郎の金融リテラシーチャンネル」にて、「【特定口座は終了？】株の利益と社会保険料の誤解を完全解説」と題した動画を公開した。「株の利益に社会保険料が取られるから特定口座は終わった」という巷の噂が、大きな誤解であることを解説している。

動画は、2026年の法改正によって何が変わるのかという制度の概要からスタートする。塚本は、申告していない特定口座の金融所得が、原則75歳以上の後期高齢者医療の判定に加算されるようになると説明。一方で、「口座そのものに新しい保険料が設定されるわけではない」と、制度変更の正確な意味を強調した。

続いて、世間で広まる3つの誤解を紐解く。1つ目は「特定口座の残高に保険料がかかる」という誤りであり、実際にはその年に実現した売却益や配当が対象であり、含み益やNISA口座の利益は対象外だと指摘した。2つ目は「全国民の社会保険料がすぐ上がる」というもので、対象はあくまで原則75歳以上の後期高齢者であり、会社員などの現役世代は直接の対象ではないと明言している。3つ目は「すでに始まっている」という勘違いで、法律は成立したものの、システムの改修が必要なため、施行は早くても4～5年後になると説明した。

さらに、投資家が取るべき対策として「NISAを最優先する」ことを挙げ、非課税メリットの大きさを改めて主張。75歳近辺の人は、所得の見える化や利益を出す時期、配当の受け取り方を見直す必要があるとアドバイスを送った。

最後に塚本は、損益通算や繰越控除といった特定口座ならではのメリットに触れ、「特定口座は終わっていない」と断言。制度変更を過度に恐れず、自分に関係する部分だけを正確に理解して備えることの重要性を説き、動画を締めくくった。