トランプ米大統領（１９日）＝ロイター

写真拡大

　【ワシントン＝坂本幸信、ニューヨーク＝山本貴徳】トランプ米政権は２０日、カナダから輸入される酒類や乳製品といった幅広い品目に５０％の追加関税を課すと発表した。

　８月１９日に発動する。カナダが米国産自動車などを差別的に扱っているとして、対抗措置を講じる。

　トランプ大統領が２０日、発動を指示する布告に署名した。新たな関税は１９３０年関税法（スムート・ホーリー法）の３３８条を根拠としている。米国に差別的な措置を講じた国に対し、大統領に最大５０％の関税を課す権限を認めるものだが、米メディアによると同条が関税目的で実際に発動された例はないという。

　自由貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）」に基づいて関税を免除している品目も、新たな追加関税は免除しない。一方、エネルギー製品や重要鉱物などは除外する。

　米通商代表部（ＵＳＴＲ）のグリア代表は２０日の声明で、カナダが米国産の酒類の販売を制限し、乳製品についても米国より欧州連合（ＥＵ）を優遇しているなどと説明。「カナダに責任を問うために断固たる措置を講じる」と主張した。

　米国はＵＳＭＣＡを巡り今週にメキシコとの２国間協議を行う一方、カナダとの交渉は難航しているとされる。今回の措置で、カナダ側に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。カナダのカーニー首相は２０日の声明で、新たな関税措置について「一方的な通商措置の最新例だ」と批判した。