【高市改憲と日本の安全保障】対米従属の同盟だけでいいのか、豪州、インド…最適な新パートナーはどの国か
4月の自民党大会で演説する党総裁の高市首相（写真：共同通信社）
高市内閣は憲法改正に前のめりです。太平洋戦争の敗戦後、現行憲法は日本人の手で十分な議論ができないまま制定されました。時代に合わせた憲法改正は必要です。ただし、まず日本人自身で“あの戦争”を総括する「新・東京裁判」が必要だというのが私の持論です。日本は太平洋戦争で世界史上でもまれな大敗を喫し、戦後は日米安保に頼ってきました。日露戦争に勝利し、全有色人種に希望を与えた大日本帝国が、たった40年後に孤立無援の国になってしまったのはなぜか。そんな事態を生んだ外交の失敗と制度の問題も徹底的に研究すべきでしょう。
植民地化の回避、日英同盟、そこまでは良かったが…
日本は明治維新を成し遂げるにあたり、英仏の対立をうまく利用することで植民地化を免れました。その後、日英同盟を結び、日露戦争などではきわめて有効に機能しました。しかし、その後、外交下手な国になっていきます。
その背景には日本の大きな戦略目標の変化がありました。つまり、日本列島を海外からの侵略から守るという戦略から、大陸へ進出する方針に転換したのです。これは、中国の門戸開放政策を企図し、利益を得ようとしていた英国との対立を生みました。
さらに、日露戦争での勝利もあり日本が自信をもったことで、別の問題も顕在化しました。人種問題です。
第一次世界大戦後、パリ講和会議で、日本は人種差別撤廃を提案しました。採決では、委員会の構成国のうち過半数が賛成しましたが、議長を務めていたアメリカのウィルソン大統領が「重要な問題については全会一致が必要である」というルールを持ち出し、イギリスなどとともに提案を葬りました。
こうしたやり方には疑問がありますが、日本にはまだ提案を世界に受け入れさせる実力がないという自己認識に欠けていたことも事実でしょう。
明治維新は、西欧列強からの侵略に対する恐怖感からスタートし、本来は有色人種が白色人種の支配から脱却するモデルとして日本があり、そのモデルを有色人種国家が学ぶことで西欧の支配を脱却する、というのが理想だったはずでした。
なぜ日英同盟は崩れたのか
しかし、次第に日本は植民地化への反感と白人国家並みの帝国主義的侵略という矛盾を併せ持つ国に変化していきます。日本人はその矛盾を十分に自覚せず大陸進出を続けましたが、それは、西欧からもアジアからも孤立する道を選ぶことになりました。
日英同盟のパートナーだったイギリス側も戦略の優先順位が変化していました。これを日本は見逃していたと言えます。
ロシアが革命で大国の地位を失い、第一次大戦でドイツが敗戦したことを受けて、イギリスは欧州での覇権を確立したようにみえましたが、長くは続きませんでした。しかも、大英帝国は、世界各地の植民地維持コストの増大により、極東への関与を削減せざるを得なくなりました。そうはいいながらも一方で、中国という巨大市場へのアクセスを重視していました。
そこで、力をつけてきた日本が中国における影響力を拡大することを警戒し、牽制のためにも、アメリカとの「特別な関係」構築を優先したのです。それが日英同盟の阻害要因となりました。加えて大英帝国の自治領だったカナダやオーストラリアが日本を警戒し、同盟継続に反対しました。両国と比較すると、軍事力で日本はすでに圧倒的に有利な状況だったからです。
そして、そこにアメリカというプレーヤーが登場します。太平洋を「アメリカの湖」とする構想を描いており、日英による太平洋支配を阻止することを目標にしていました。日露戦争の講和を主導したのはアメリカですが、それは中国市場への参入を狙っていたからでもあります。
ところが、日本はそのことを理解せず、自らの特殊権益に執着しました。日露戦争後のアメリカによる中国市場参入に冷淡な態度を取り続けたことで、日本敵視の思想が芽生えます。
世界の趨勢に遅れて帝国主義に乗り出した日本の失敗
また第一次大戦で、大きな損害を出していない両国は、海軍力の拡大に走ります。財政に余裕ができた日米で巨大艦隊構想が進行し始めます。
つまり、日本は第一次大戦後、各国による外交的包囲網をつくらせる動機を自分から生み出していたのです。
米国は1921〜22年のワシントン会議で四カ国条約を成立させて、日英同盟に取って代わりました。太平洋は米英仏日による現状維持となり、米英は中国への支援を通じて、日本の大陸進出を制約しました。
ワシントン会議の各国代表団
軍事的には、ワシントン海軍軍縮条約によって、米英日の主力艦保有比率が5:5:3となったことで日本海軍の劣勢が確定しました。それだけでなく、九カ国条約で中国の領土保全と門戸開放などが確認され、国際的な孤立に向かうきっかけの一つとなったのです。
この時代は、二国間同盟から多国間協調体制へ移行し、軍事同盟より通商関係を優先する時代へと変化していました。何よりも、ウィルソン主義の影響で民族自決が価値となった時代でした。日本は、世界の趨勢に遅れて帝国主義的手法を続ける失敗を犯したのです。
こうした外交の失敗の責任は外務省にあるのでしょうか。
たしかに、法的には外務省が同盟や条約に関しての主管官庁と決まっていました。条約文の起草、署名・上奏は外務省ルートを通っていました。
ただし、1930年以降、「法的独占」と「実質的決定権」が分離し、軍部が力をつけていったのが、大戦争にのめり込んでいった原因の一つです。
今後の同盟パートナー候補は？
満州事変は、関東軍の独断先行で、外務省は事後承認。三国同盟の交渉も陸軍軍務局がドイツ側と強いパイプを持ち、外務省は「外交文書化する係」という状態になっていました。国際連盟脱退も、後に外相となる松岡洋右が主導しましたが、その方針自体は、軍部・枢密院・元老層との調整の結果でした。
国際連盟脱退翌日の東京朝日新聞紙面（昭和8年2月25日朝刊）
こうした戦前の反省を踏まえ、憲法には、軍やその他の組織が外務省による外交に介入することを防ぐ条項が必要です。軍や独裁者の暴走を防ぐには、米国のように議会の承認を求めることも大事でしょう。もっとも、今後の外交はかなり複雑となり、外務省任せで済むとはかぎりません。それでも戦前のよう存在が生まれないように憲法できちんと定めておくべきです。
そのうえで、過去の教訓から我々は今後どんな同盟関係が求められるのでしょうか。
念頭に置くべきは、
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といった点です。
同盟のパートナーとなるべき候補は、
オーストラリア
インド
韓国
台湾
英国
フランス
カナダ
ASEAN諸国
などが考えられます。また、遠方ですが、北欧諸国も対ロシアという意味では考慮に値する同盟候補です。
それぞれのメリット・デメリットを分析し、現実的な組み合わせを考えてみます。
対米従属一辺倒から多重構造のネットワークへ
現状の日本には、同盟国を選ぶ場合に制約条件があります。まず、憲法的制約として、集団的自衛権は限定的な行使に留まるため、攻撃的な軍事同盟は困難です。地政学的な課題として、中国の台頭と軍事大国化、北朝鮮の核・ミサイルによる脅威の増大、そして、台湾海峡有事への対応といったことを考慮に入れねばなりません。ウクライナ戦争が終結したあとは、ロシアにも警戒が必要です。
あくまで私見ではありますが、こうした点を念頭に最適な同盟組み合わせ（現実的順位）を考えてみます。
【第1優先：豪州との正式同盟】
メリットとして、民主主義と法の支配という価値観が完全一致していること。中国の軍事的台頭への懸念も共通していること。「日本の技術力」×「豪州の資源」という補完関係が望めること。そして既存の枠組みとしてQUAD（日米豪印戦略対話）があり、AUKUS（英米豪の安全保障枠組み）との連携を果たしています。課題としては、距離が離れていて直接的軍事支援には限界があることと、両国ともに中国市場に依存していながら、軍事的には緊張関係にあることです。
【第2優先：インドとの準同盟】
インドは日本にとって中国包囲網の要であるうえ、巨大市場が存在しており経済的な補完性もあります。また宇宙、IT、防衛技術など技術提携も期待できます。しかし、インドには非同盟の伝統があり、軍事同盟には消極的なことに加え、ロシアとの歴史的関係もあります。また、今は安定していますが、国内の宗教的多様性による政治的不安定性が懸念材料です。
【第3優先：韓国との関係正常化】
地理的に近く、共通の脅威（北朝鮮、中国）も同じでということでメリットは数多いのですが、歴史問題という不安材料と、日本以上に中国からの脅威が強いため、対日米一辺倒とは行かないことがデメリットです。
将来を考えると日米安保だけに依存するのは危険です。トランプ大統領の姿勢だけから言っているのではありません。日本が考えるべきは、多重構造のネットワークだと思われます。
これを憲法改正に絡めると、集団的自衛権を完全に行使できるようになること、GDP比2％という防衛費の増額目標を達成すること、そして同盟拡大への世論の理解促進といったことが必要になるでしょう。
もはや、対米従属外交では、日本を取り巻く危機を乗り越えられない可能性があります。今まさに憲法改正の議論が進んでいますが、対米従属一辺倒の高市内閣で憲法改正が実施されると、米国の属国化を進める結果になりかねないことを憂慮します。
筆者：木俣 正剛
