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大規模な火災が発生した佐賀関の復興に向け、大分市は、有識者らアドバイザーを招いた2回目の会議を行いました。

【写真を見る】佐賀関火災の復興計画を8月末策定へ　義援金6億円超の配分も決定　2回目のアドバイザー会議　大分

復興計画策定は8月末までに

この会議は、佐賀関の復興計画策定に向けて大分市が4月に立ち上げ、防災や医療、建築分野の有識者らが提言します。

復興計画は、全体の方向性を示すマスタープランを決定したのち、具体的な事業を示すまちづくり実行計画を策定します。

地元から寄せられた「地域の交流を育む」など5つの言葉を理念とし、生活再建や災害対応など6つの主要な施策を盛り込むとしています。

市は、今月中に3回目の意見交換会を開き、復興で目指す姿のキャッチフレーズや居住や商業などのゾーンに分けたイメージ図を提示する方針です。その上で、住民との協議を行い、8月末までに復興計画の策定を目指しています。

（大分市佐賀関大規模火災生活再建支援・復興本部 武安高志事務局長）「被災したところもしっかり復興していきますし、それを契機に佐賀関地域全体から見た中での復興を考えていきたい」

一方、今回の大規模火災では、先月末までに6億200万円余りの義援金が、市に寄せられました。

対象は106世帯で、すでに配分された分と合わせ、最終的に住宅が全壊した世帯には総額643万円、一部損壊などの世帯には総額64万3000円が届けられることになりました。

来年12月の完成を目指す

大分市によりますと、被災世帯を対象にした復興市営住宅の事前申し込みを6月に行ったところ、35世帯34部屋が入居を希望したということです。

復興住宅は34部屋が整備され、原則3階建てのエレベーター付きとなる予定です。

また、入居希望者のアンケート結果から、ペットの飼育は禁止されます。

市は現在、設計と施工を一括発注する「デザインビルド方式」で、入札業者を募集しています。

落札業者は8月中旬に決まる予定で、9月中旬には市議会の議決を経て正式に契約が締結されます。

完成は来年12月を目指していて、翌年の1月から入居を始める見通しです。