【旭川女子高生殺害事件】懲役27年が確定 内田梨湖被告の控訴見送りに「国民感情との乖離」を指摘

治安戦略アナリストの小比類巻文隆が、YouTubeチャンネル「元警視庁刑事・小比類巻文隆【最後の取調室】」にて「【旭川女子高生・殺人事件】内田梨湖被告、控訴せず。「もし控訴したら」元刑事が考察」と題した動画を公開した。動画では、北海道旭川市で起きた女子高生殺害事件において、内田梨湖被告が控訴せず懲役27年の判決が確定した背景や、日本の司法制度の現状について解説している。

事件は2024年4月、当時17歳の女子高生を橋から落下させ殺害したとして、内田梨湖被告（23）が殺人などの罪に問われたものだ。6月22日の判決で、裁判長は被告の犯行を「非常に残虐で卑劣」と断罪し、検察側の求刑通り懲役27年を言い渡した。その後、検察側と被告側の双方が期限までに控訴せず、判決が確定。共犯とされた当時19歳の女も控訴せず、懲役23年が確定している。

小比類巻は、被告が控訴しなかった理由に関する世間の憶測に言及した。「控訴審で反省がないとみなされ、無期懲役などさらに重い刑になることを恐れたのではないか」という意見に対し、刑事訴訟法第402条が定める「不利益変更の禁止」を提示。被告人側のみが控訴した場合、原判決より重い刑を言い渡すことはできないと法的な原則を説明した。そのうえで、控訴を見送った真の理由について「争っても刑期が短くなる可能性が極めて低いと判断したためだ」と考察している。

一方で、今回の判決に対しては「刑が軽すぎる」との声が多く上がっていると指摘する。小比類巻は、国民感情と現在の司法制度の間に生じている乖離について、「裁判員裁判制度は国民の感覚を司法の場に反映させるために導入されたはずだが、過去の判例に縛られすぎている」と問題提起した。動画の最後では、現在の法制度が国民感情に寄り添う形でアップデートされる必要性について言及し、今後の司法のあり方について考えさせられる内容となっている。