霞が関の官庁街（手前）。左奥は国会議事堂＝2016年、東京都千代田区

　国家公務員に30日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均32.9歳）の平均支給額は73万8500円で、2025年夏に比べ3万1800円（4.5％）増えた。民間の賃上げを反映したのが理由で、4年連続で増加した。

　支給額のトップは最高裁長官の620万円。衆参両院の議長は535万円、国会議員は319万円だった。中央省庁の事務次官は350万円、局長級は266万円。

　25年12月に改正特別職職員給与法が成立してから初の支給で、首相のほか、国会議員が政務三役などを兼ねる場合は議員歳費のみを受け取り、閣僚などとしての上乗せ額は支給されないことになった。