能登半島地震の応急仮設住宅 “入居期間”最長3年から4年に延長へ 石川県と国が最終調整

能登半島地震の仮設住宅の入居期間が、最長3年から4年に延長される方向となりました。石川県と国が最終調整を進めていて、今月中にも決定する見通しです。

現在も約8000世帯が入居している仮設住宅。

仮設住宅の入居期限を巡っては、国が去年、最長2年から3年に延長しましたが、資材不足などによる自宅再建の長期化を受け、石川県が再延長を求めていました。

また、県が実施した入居者の意向調査では、自宅再建のめどが立っている世帯は約4割に留まっています。

こうした中、23日の石川県議会の特別委員会では…

石川県復旧 復興推進部・新田町 弘幸 部長：
「国と今、鋭意詰めています。今月中には仮設住宅の延長についてお知らせできるのではないかと」

県の担当者は、入居期間をさらに1年延長し、最長4年とする方向性で調整しているとしました。

現在、石川県と国の協議が最終段階に入っていて、今月中にも、正式決定する見通しです。