両備システムズは6月23日、北海道札幌市と官民連携事業として、生成AI、AIエージェントを活用した自治体の旅費事務を効率化する実証実験を2025年12月上旬〜2026年3月下旬に実施したと発表した。

自治体の旅費事務は、自治体ごとに規程が異なるため、全国共通のシステムでは対応が難しいのが現状となっており、手作業による確認作業が残り、出張命令から行程作成・旅費計算・起案・承認(電子決裁)・精算までの多段階の承認フローが職員の負担となっているという。

札幌市では、全庁的な生成AI活用を進める中で、各部局に共通の事務で影響範囲の大きい旅費事務の効率化を検討していた。しかし、既存の生成AIサービスでは札幌市の旅費制度への対応が困難だったため、民間事業者と共同で活用方法を実証していくこととなった。

○実証の概要

今回、同社はSAPPORO CO-CREATION GATEを通じて「生成AI及びAIエージェントの活用による行政内部事務(旅費事務)の効率化・高度化」というテーマに対して提案を行い、官民連携による実証実験を行った。

実証では、本システムの旅費事務支援機能へ生成AI及びAIエージェントを適用し、出張の条件(旅行者、日程、場所等)に応じた合理的な出張行程案の自動生成、出張行程に基づく旅費の自動計算及び審査業務の効率化を行う旅費システムを構築した。

実証内容と評価対象範囲

札幌市が選定した複数の職員がシステムを用いた出張行程の作成、承認の事務手続きを実施し、その作業時間と札幌市旅費規程の遵守率を集計した。システムを利用した場合の削減時間を比較したところ、平均削減時間は15.4分、平均削減率は27.2%となった。作業時間が長い手続き(出張に不慣れな職員、普段と異なる出張先等)ほど削減効果が大きく、作業時間が25分以下の手続きにおいては、作業時間が増加したケースも確認された。

これらの結果から、生成AIとAIエージェントは、職員間の経験差を補完する有効な手段である一方で、出張条件や業務特性に応じた適用範囲の見極めが必要であることが分かった。

また、札幌市旅費規程のうち、判断基準が明確であり、定型的に確認が可能な規程を対象に、AIの提案と審査内容が規程に沿っているかを職員が評価した結果、今回対象とした評価項目において98.1%が規程に沿っていると判定された。

結果から生成AIとAIエージェントは、旅費規程に基づく確認作業を一定水準で支援できる可能性が示唆された。一方で、完全な精度には至らないことから補助ツールとしての位置付けを前提とした運用ルールの整備が必要であることが判明した。

今後、他自治体の旅費規程においても同様の効果が得られるか継続的に検証を行い、公開羅針盤V4庶務事務システムへの実装を目指す。さらに、実証で得られた知見として、職員間の経験差に作業時間が左右される業務に対して高い適用効果が確認されたことから、旅費事務以外の行政内部事務についてもAIの適用を検討していく方針だ。