意外と知らない日本の現状「お寺や神社が中国人に買われている」理由は宗教目的ではなく“税制優遇された入れ物”だった

元テレビ東京局員でPR専門家の下矢一良氏が、YouTubeチャンネル「下矢一良の正直メディア」にて「【神社仏閣】海外のテレビ局も報道。日本の神社仏閣が中国人に売却されている悲しい実態について解説」と題した動画を公開した。動画では、日本の神社仏閣が中国人に買い漁られている背景に「宗教法人」という法人格を利用した資産逃避や税制優遇の目的があることを解説している。

下矢氏はまず、中国人が神社や寺を買う目的は宗教活動ではなく、「宗教法人」という法律上の入れ物が欲しいからだと指摘する。現在、日本には約18万の宗教法人があるが、人口減少や後継者不足により維持が困難となり、5000以上の「休眠宗教法人」が存在している。これらが仲介サイトを通じて数千万から数億円で売買されているという。

買い手である中国人の主な事情として、下矢氏は2つの理由を挙げる。1つ目は、中国国内の厳しい資金移動規制を逃れ、日本へ資産を移すことだ。「寄付」や「神社を守るため」という名目で、国からのチェックを回避しやすいという。2つ目は、宗教法人の強力な税制優遇である。お布施や賽銭は非課税であり、固定資産税や相続税もかかりにくい。オーナーの概念がないため外部から実態が分かりづらく、下矢氏は脱税やマネーロンダリングに使われている「恐れがある」と警鐘を鳴らす。

さらに、実際に売却された際の悲惨な末路にも言及した。関西の寺が1億5000万円で中国人に買収された例では、買った側にとって不要な本堂や墓石が取り壊され、檀家に連絡もないまま更地になってしまったという。地域コミュニティの歴史あるつながりが、突然失われる事態が発生しているのだ。

最後に下矢氏は、こうした公式発表に頼らない足で稼いだ独自取材こそが、これからのメディアが生き残る道であると締めくくった。宗教法人の売買という日本の法制度の隙を突いた実態は、決して無縁ではない深刻な問題であると結論付けている。