１１日前場の香港マーケットは、主要９３銘柄で構成されるハンセン指数が前日比２７１．７９ポイント（１．１１％）安の２４１３６．１７ポイント、本土企業株で構成される中国本土株指数（旧Ｈ株指数）が１１３．４３ポイント（１．３６％）安の８２０５．３０ポイントと７日続落した。売買代金は１５５９億７３７０万香港ドルに縮小している（１０日前場は１７００億２６７０万香港ドル）。
　中東情勢の悪化が嫌気される流れ。米中央軍は１０日夕（日本時間１１日朝）、イラン国内の複数標的に対する自衛的な攻撃を始めたと発表した。イランが８日に米陸軍の攻撃ヘリコプター「アパッチ」を撃墜した報復だとして、米中央軍は前日にも報復攻撃を実施している。また、イラン軍中央司令部は１１日、あらゆる船舶のホルムズ海峡通航を禁止し、渡航しようとする全船舶を攻撃対象にすると発表した。昨夜の米半導体株安も逆風。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は３．５％安と続落した。直近高値からの下落率は１２％を超え、調整相場入りとされる１０％を上回っている。ただ、下値を叩くような売りはみられない。ハンセン指数はこのところの下落で、３月２３日以来、約２カ月半ぶりの安値水準を切り下げていただけに、値ごろ感が着目されている。また、中国の政策に対する根強い期待感も支えとなった。指数はプラス圏で推移する場面もみられている。（亜州リサーチ編集部）
　ハンセン指数の構成銘柄では、グローバル物流サービスの極兔速逓環球（１５１９／ＨＫ）が８．１％安、抗がん剤バイオベンチャーの百済神州（６１６０／ＨＫ）が５．８％安、電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）中国大手の比亜迪電子（ＢＹＤエレク：２８５／ＨＫ）が４．９％安と下げが目立った。
　セクター別では、空運が安い。中国国際航空（７５３／ＨＫ）が４．６％、中国南方航空（１０５５／ＨＫ）が４．３％、中国東方航空（６７０／ＨＫ）が４．０％、国泰航空（２９３／ＨＫ）が３．１％ずつ下落した。中東情勢悪化のしわ寄せが警戒されている。国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）が先ごろ公表した「２０２６年報告書」によると、世界の航空業界の利益見通しは従来予想からほぼ半減。中東の紛争が燃料費や航空需要に打撃を与えていると指摘した。
　半導体やプリント基板（ＰＣＢ）の銘柄群も急落。上海壁仞科技（６０８２／ＨＫ）が１２．４％安、英諾賽科（蘇州）科技（２５７７／ＨＫ）が５．４％安、豪威集成電路（５０１／ＨＫ）が３．８％安、深セン市大族数控科技（３２００／ＨＫ）が４．４％安、広州広合科技（１９８９／ＨＫ）が４．１％安で引けた。
　半面、中国不動産セクターの一角はしっかり。龍湖集団ＨＤ（９６０／ＨＫ）が４．６％、華潤置地（１１０９／ＨＫ）が４．２％、建発国際投資集団（１９０８／ＨＫ）が３．５％、万科企業（２２０２／ＨＫ）が１．２％ずつ上昇した。
　本土マーケットは続落。主要指標の上海総合指数は、前日比０．７３％安の３９６４．２４ポイントで取引を終了した。自動車が安い。消費、インフラ関連、ハイテク、運輸、医薬、不動産、金融なども売られた。半面、資源・素材はしっかり。公益も買われた。
（編集担当：亜州リサーチ＝サーチナ）