《5月29日から始まる新しい防災気象情報の運用》風水害が発生した際の対応などを確認【高知】

5月29日から新しい防災気象情報の運用がはじまるのを前に、高知県は5月11日に県内で風水害が発生した際の対応などを確認しました。

県は11日、豪雨災害対策推進本部会議を開き、新しい防災気象情報に伴う風水害時の配備体制などについて確認しました。

新しい防災気象情報は気象台が河川の氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する警報と注意報に5段階のレベルを付け加え、より避難のタイミングが分かりやすいように発表するものです。

会議では警戒レベル5相当の特別警報が発表された場合、県では自動的に災害対策本部体制に移行することなどを確認したほか、老人ホームなどの要配慮者利用施設で水害や土砂災害に対する避難計画の策定や訓練の実施の有無を市町村が公表できないかなどが議論されました。

■茺田知事
「訓練もできていない。避難の計画すらできていない。わが町のあの老人施設は大丈夫なのかと。制度的にできるものは情報開示をしていくというのは、わたしはあるべき姿じゃないかと思うので」

新しい防災気象情報は5月29日から運用がはじまります。