【再審制度】袴田巌氏の再審無罪判決受け進む法改正議論がヤマ場迎える中…法務省の修正案に姉･ひで子氏から非難の声(静岡)
袴田巌氏の再審での無罪判決を受け、確定した刑事裁判をやり直す「再審」について法改正の議論がヤマ場を迎えています。姉･ひで子氏からは法務省が示した修正案に非難の声が…。
5月7日に行われた自民党の会議。
再審制度の見直しを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案を巡り、法務省から検察の抗告を「原則禁止」とする修正案が示されました。
（自民党 司法制度調査会長 鈴木 馨祐 前法相）
「基本的には抗告についての原則禁止であるとか、そうした点についての改正案をさらに修正した形でお示しいただくと。しっかりとした法案をつくっていく、これも政府与党の大きな使命である」
（自民党 稲田 朋美 衆院議員）
「ほとんどの議員が（検察官の）抗告禁止って言っているにもかかわらず、それを全く無視をしている。法律を作るのは国会ですからね」
怒号が飛び交う場面も…。
反対派の議員が主張しているのは検察の抗告、つまり不服申し立ての「全面禁止」です。
そもそも再審制度を見直す機運が高まったのは袴田巌氏の再審で無罪が確定したことがきっかけでした。
袴田氏の再審では、2014年に静岡地裁が再審開始を認める決定をしましたが、検察が「不服申し立て」。つまり抗告したことで審議が長引き、再審開始が確定したのは2023年。静岡地裁の決定から9年もかかったのです。
7日の会議では、検察官による抗告を「原則禁止」とする実効性を担保するため、「付則」ではなく、法律の柱である「本則」に記載することを求める声が相次ぎました。議論は約3時間にわたりましたが結論は出ませんでした。
（自民党 柴山 昌彦 衆院議員）
「今までとほとんど運用が変わらないようなことになった場合に、再審被害者が、結局、救われないままになってしまうということについて強く懸念を申し上げました」
（自民党 稲田 朋美 衆院議員）
「本則に書いたところで、十分な理由っていうことの判断は検察官がやるわけですよね。そうするとあまりにも恣意的になる。」
（自民党 司法制度調査会長 鈴木 馨祐 前法相）
「本則化できるのかどうかというところにもかなり大きく、そこは大きな論点だという風に考えていますので。ただ、実際のこの条文化ということにおいて、これから政府、内閣法制局含めたですね、政府ときちんと交渉していく必要があるということだと思います」
このことについて袴田さんの姉・ひで子氏は…。
（袴田 巌氏の姉･ひで子氏･93歳）
「やっぱり役所はすっきりしたことをやらないよね。どこかに抜け道をつくるのよ。抗告の禁止を推し進めていただきたいと思っている」
再審制度の見直しを巡る議論は来週以降も続きます。
（スタジオ解説）
（徳増 ないる アナウンサー）
ヤマ場を迎えています、この再審制度の見直しに対する議論。ポイントはこちらです。法務省が示した修正案では、検察による抗告を原則禁止としましたが、自民党の一部議員からは全面禁止にしないと抜け道ができてしまうのでは…という声が上がっています。この点について、元東京地検特捜部副部長の若狭さん、どう見ますか？
（コメンテーター 若狭 勝 弁護士）
そもそも論で言いますと、やはり有罪確定判決というのは、確定するまでに最低でも11人ぐらいの裁判官が慎重に審理をした有罪確定判決は重みがあるんですよね。それを今度、簡単に…例えば地方裁判所の1人2人の裁判官が再審開始を認めてしまうと、それに対して、一切、不服申し立て…抗告ができないということになると、やはり今の状況で、今までの11人の裁判官は、結局、資質がなかった、あるいは能力がなかったということにもなりかねないので、有罪確定判決の重みというのはすごくあるんですよね。やっぱり、簡単に1人2人の裁判官だけで再審を認めるということじゃなくて、やはりその上の高等裁判所の…さらに違う3人の裁判官に、一応、審理してもらうと。ただ、それはもう1回こっきりで、さらに最高裁とかいかずに、高裁だけの裁判官の3人に審理してもらう。しかも、その期間は1年ぐらいに絞って審理してもらうとかいうようにしないと…バランスを欠くと思いますし、これから裁判員裁判の有罪判決で再審申し立てがなされてくる場合もあるんですよ。そういう裁判員の人が出たのが簡単に覆ってしまうというのは、やはり問題があるので…。
（徳増 ないる アナウンサー）
お時間がなくなってきましたが…、それが本当に全面（禁止）なのか原則（禁止）なのか…どうなるのか、今後注目します。
