（※写真はイメージです／PIXTA）

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高齢になると、通帳や印鑑などの財産管理を家族に任せるケースがあります。信頼できる身内に託すことで安心できる反面、管理の実態が見えにくくなり、思わぬトラブルに発展することもあるのが現実。高齢単身世帯や高齢者のみ世帯は増加しており、家族関係と資産管理の在り方は、老後の生活を左右する重要な課題となっています。

「家族に任せる」高齢期の財産管理に潜むリスク

「もう限界だよ。これ以上は無理だ」

その言葉を聞いたとき、栄子さん（仮名・84歳）は、耳を疑ったといいます。

長男の洋一さん（仮名・57歳）の言葉です。数年前から、栄子さんの通帳と印鑑は洋一さんが管理していました。きっかけは、栄子さんが転倒して入院したことでした。

「一人で管理するのが不安になって、お願いしたんです。“あんたに任せておけば安心だから”って」

年金は月約15万円。持ち家で家賃はかからず、生活は「質素だが困らない程度」と本人は認識していました。日々の出費は現金で受け取り、細かな管理は息子に任せる。そんな生活が続いていました。

「自分で全部やるより、その方が楽でしたし、何より家族だから大丈夫だと思っていました」

最初のうちは、特に問題はありませんでした。必要なときに生活費を渡してもらい、通院や買い物も息子が手伝うことがありました。しかし、少しずつ違和感が積み重なっていきます。

「お金をお願いしても、“今月は厳しい”って言われることが増えてきたんです」

栄子さんは、自分の生活費なのに遠慮させられているような気持ちになっていったといいます。

「“そんなに使ってないはずなんだけど”と思っても、通帳は手元にないから確認できないんです」

ある日、どうしても気になり、「一度通帳を見せてほしい」と頼みました。すると洋一さんは、少し困ったような顔をしながらも通帳を差し出しました。

その残高を見た瞬間、栄子さんは言葉を失ったといいます。

数年前には800万円近くあった預金が、半分以下に減っていたのです。

「頭が真っ白になりました。何に使ったのか、全然分からなくて」

問い詰めると、洋一さんはこう説明しました。

「生活費もあるし、車の維持費もあるし…こっちだって大変なんだよ」

栄子さんは、その言葉に強いショックを受けました。

「私のお金なのに、いつの間にか“共有扱い”になっていたんです」

総務省統計局『家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要』によると、65歳以上の単身無職世帯の可処分所得は月約11.8万円、消費支出は約14.8円と、平均で赤字となっています。高齢者の生活はもともと余裕があるとは言いにくく、資産の取り崩しが前提です。そこに第三者による支出が重なれば、減少は一気に加速します。

「何にいくら使ったのか、はっきり分からない。それが一番怖かったです」

そして、洋一さんは冒頭の言葉を口にしたのです。

「もう限界だよ。これ以上は面倒見られない」

信頼と管理は別問題…境界が崩れた先で起きた“預金の侵食”

栄子さんは、その場で何も言い返せなかったといいます。

「怒るより先に、“どうしてこうなったのか”が分からなくて」

通帳も印鑑も預けたのは、自分の判断でした。だからこそ、「信じた自分が悪かった」と思ってしまったといいます。

その後、親族を交えて話し合いが行われました。

洋一さんは経済的に余裕があったわけではなく、生活費の補填として母の預金に手をつけていたことを認めました。悪意というより、「家族だからいいだろう」という認識の積み重ねだったといいます。

しかし結果として、栄子さんの老後資金は大きく目減りしていました。

このようなケースでは、成年後見制度の利用が検討されることもあります。判断能力が低下した場合に限らず、任意後見契約などを活用し、第三者が財産管理を担う仕組みもあります。家族だけで管理を完結させるのではなく、外部の関与を取り入れることで透明性を確保する考え方です。

「最初から、ちゃんと線を引いておけばよかったんだと思います」

現在、栄子さんは通帳を自分で管理する形に戻し、必要に応じて親族に相談しながら生活しています。息子との関係も完全に断たれたわけではありませんが、以前のような信頼関係には戻っていないといいます。

「お金の問題って、あとから元に戻せないんです。だからつらいんですよね」

高齢期の財産管理は「誰に任せるか」だけでなく、「どう管理するか」が問われます。信頼関係があるからこそ曖昧になりやすく、境界線が引かれないまま進むことで取り返しのつかない結果を招くこともあります。

「信じたことを後悔したくはありません。でも、同じことを繰り返してほしくないとも思います」