テレビ金沢NEWS

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土地の取引価格の目安となる地価の調査結果が発表されました。金沢市のインバウンド需要を背景に石川県全体で上昇傾向が続く一方、能登エリアでは依然、厳しい状況が続いています。

国土交通省が公表した1月1日時点の地価によると、石川県内223地点の平均価格は、1平方メートルあたり8万8100円で、去年より3100円アップしました。

平均変動率もプラス1・4%と、5年連続の上昇です。

地価を引き上げた一因が、金沢市を訪れる外国人観光客の増加です。

デンマークからの観光客:
「美しい庭園や神社を見に来ました。とても楽しんでいます」

石川県などによると、北陸新幹線を使って東京から北陸経由で大阪に向かう、いわゆる「新ゴールデンルート」が定着しつつあり、去年1年間に兼六園を訪れた外国人の数は、過去最多の60万2000人余りに達しました。

観光客の宿泊需要が増加する中、金沢市の中心部では…

織本 真 記者:
「県内で最も地価が高かったのは、ホテルがあるこちらの場所になります」

駅前のこちらの地価は4年連続で上昇し、1平方メートルの値段が123万円。

北信越5県の中でも最も高くなっていて、主にホテル用地が地価をつり上げています。

不動産専門家 エステックホールディングス・武部 勝 社長:
「金沢の価値自身はいまだ維持、も しくは高まっていると思います。ホテルニーズは現場レベルで感じてますね。(投資)意欲も落ちていないと思う。実際、引き合いが多いですよね」

さらに、金沢市が計画する金沢駅から片町にかけての「都心軸沿線エリア」の再開発事業に期待感が高まり、片町スクランブル交差点付近の地価は、去年より15・4パーセント上昇しました。

また、住宅地の地価は戸建て需要が堅調で、金沢市の他、生活や交通面で利便性の高いかほく市や、野々市市・白山市など加賀エリアの8市町で上昇しました。

一方、震災などの影響で、過疎化が進む能登エリアの地価は軒並み下落。

輪島市がマイナス5・5パーセント、珠洲でマイナス5・4パーセントとなるなど、6地点で大きく下がりました。

去年と比べて下落幅は縮小していますが、専門家は、まだ底を打った状態とはいえないと指摘します。

能登不動産鑑定所・西郷 悟 さん:
「住民の方の住宅再建への将来の不安感も残っていて、地価の下落傾向は続いている。下落幅が大きくなるかもしれないし、縮小していくかもしれない」

今後の見通しについて専門家は、加賀と能登エリアで地価の2極化が進むとみていますが、金利の上昇や資材価格の高騰といった不透明な要素もあり、今後の動向を注視していく必要があるとしています。