年金だけでは「毎月4万円」足りなくなりそうです。“週2日”アルバイトで補うと、手取りはいくらになるのでしょうか？ 税金と保険料の負担を解説！
まずは月4万円を「時間」に置き換える
たとえば時給1200円なら、月4万円を稼ぐには約34時間が目安です。週2日で月8日働くなら、1回あたり4時間強になります。時給1500円なら約27時間なので、1回3時間半ほどです。体力や生活リズムに合わせて、時給と時間の組み合わせを先に決めると計画が立てやすくなります。
税金は基本的に「利益が増えるほど増える」
給与所得者の税金は、収入から給与所得控除や所得控除を引いた残りで決まります。年金受給者でも、アルバイト収入が増えれば課税所得が増えやすくなります。
とはいえ、月4万円程度の上乗せなら、税金の増え方は急激ではないケースも多いです。注意したいのは、年末にまとめて影響が出ることがある点で、源泉徴収の有無や年末調整の扱いで手取り感が変わります。
保険料は「厚生年金の対象になるか」で差が出やすい
短時間労働者でも、一定の要件を満たすと健康保険と厚生年金の加入対象になります。
日本年金機構は、週20時間以上、所定内賃金が月8.8万円以上、学生でないことなどの要件を示しています。週2日でも1日10時間などで週20時間を超えると対象に近づきます。逆に、週10から15時間程度なら対象外になりやすく、保険料負担は増えにくい一方、将来の年金上乗せも限定的です。
在職老齢年金で損にならないかも同時にチェック
65歳以降に年金を受け取りながら働く場合、厚生労働省が説明する在職老齢年金の基準を超えると、年金が一部調整されます。2026年4月からの基準額は65万円が示されています。月4万円のアルバイトでこの基準に届く人は多くありませんが、他の収入と合算すると近づく場合もあるので、念のため確認すると安心です。
まとめ
月4万円の不足は、週2日のアルバイトでも時給と時間の設計で補いやすい金額です。手取りは税金よりも、社会保険の加入条件に当てはまるかで差が出やすいので、日本年金機構の要件と在職老齢年金の基準を確認したうえで、無理のない時間数に落とし込むと続けやすくなります
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
