トップは“年収1000万円”にも届く？ やはり「士業」は強い!? 気になる「8士業・10士業平均年収ランキング」の結果は？
8士業の平均年収ランキングでは「社会保険労務士」がトップ
「士業」はいずれも、法律や制度に関する高度な専門知識が求められ、主に国家資格が必要な職業です。原則としてそれぞれ違う国家試験に合格し、登録要件を満たすことで初めて名乗ることができる職業になります。
表1は、厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」を基にまとめた8士業の平均年収と、主な業務内容です。
表1
労働社会保険の手続きの代行 税理士 856万2600円 企業・個人の税務書類の作成、税務相談、手続きの代行 弁護士 765万2700円 被疑者・被告人の弁護活動
民事事件の法律事務 弁理士 特許庁に対する出願書類の作成、登録申請
知的財産全般に対する助言、コンサルティング 司法書士 不動産・会社の登記の代行
裁判所等に提出する書類の作成 土地家屋調査士 土地や建物の調査・測量
登記簿への申請・審査請求の手続き 行政書士 591万100円 官公署に提出する書類の作成、提出手続きの代行 海事代理士 データ不明 船舶の登録や申請、免許更新などの手続き
※筆者作成
「10士業」は何が違う？ 平均年収トップには「中小企業診断士」もランクイン
前述の通り、「10士業」とは表1の8士業から「海事代理士」を除き、「中小企業診断士」「公認会計士」「不動産鑑定士」を加えた10の士業を指します。
表2は、加えた3士業の平均年収および業務内容です。
表2
業務改善の提案 公認会計士 856万2600円 企業の財務諸表の監査・証明 不動産鑑定士 591万100円 土地・建物の適正価格の鑑定・評価
※筆者作成
「年収1000万円」に最も近い士業は「社会保険労務士」「中小企業診断士」だが…？
表1・表2によれば、「士業」の中では一見、社会保険労務士と中小企業診断士が最も年収1000万円に近いようにみえます。
厚生労働省が公開している「職業分類対応表」によると、「賃金構造基本統計調査」の職業分類において、上位2士業が属する「その他の経営・金融・保険専門職業従事者」には、士業以外で「人事コンサルタント」「証券アナリスト」「ファンドマネージャー」「M&Aマネージャー」などが含まれています。
士業以外の職業が平均年収を押し上げている可能性もあることから、一概に社会保険労務士と中小企業診断士が高年収とも言い切れないでしょう。
まとめ
「士業」とは、法律や制度に関する高度な専門知識が求められる職業です。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によれば、士業の中でも、「社会保険労務士」と「中小企業診断士」の平均年収が高い結果となりました。
一般に企業勤めでも低くない給与をもらえる傾向にある士業ですが、8割近くが独立して個人事業主（経営者）になる士業もあります。これは、その分競合他社が増えて競争が激しくなることを意味します。
専門性があり、年収が高い傾向にある士業ですが、厳しい競争の中を生き抜いていかなければならないことは、他の職種と変わりないのかもしれません。
出典
e－Stat政府統計の総合窓口 厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査 一般労働者 職種 表番号1 職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）
執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー
